この回のダイジェスト
東北東京間マージンをリスクと発電機の並列状況に応じて見直す方針を示した。
この回で示されたこと
- 2017年7月以降、東北東京間連系線のマージンを一律45万kWから、リスク顕在化時の発電機並列状況・季節に応じた設定へ変更する。A線がユニット送電なら45万kW、B線の発電機全台並列なら42万kW、C線全台並列なら夏季35万kW・夏季以外36万kW、その他は夏季30万kW・夏季以外35万kWとする。夏季は7月1日～9月14日で、リスクがない場合は0万kWである。資料1
- 翌々日の要否は毎日13時頃に判断し、空容量の算出・公表時には原則マージンを開放する。予見可能なリスクが高まれば設定し、必要に応じ当日3～6時間前から実需給断面まで空き容量の範囲で再設定する。資料1
- 実需給断面の東北から東京向きマージンは、通常時0～79万kWを維持し、台風・暴風雪等で予見可能なリスクが高まった場合の下限を45万kWから30万kWへ引き下げる変更案を示した。適用時期や次の手続は資料に記載されていない。資料2
- 北海道風力実証試験用マージンについて、追加確保や減少方法を検討するWGを設置する。広域機関が2017年度の追加確保方法、北海道電力が出力予測・定期点検時の減少運用や下げ代不足時の順方向マージン減少を担当する。資料3
- WGは北海道・東北・東京の一般送配電事業者と広域機関の関係メンバーで月1～2回程度開催し、検討結果を2017年8月末を目途にマージン検討会へ報告する予定である。具体的な運用方法や減少量は未決定である。資料3
前回からの変化
今後の予定・残った論点
- 北海道風力実証試験用マージンの追加確保・減少方法をWGで検討し、結果を2017年8月末を目途にマージン検討会へ報告する。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
東北東京間連系線のマージン設定値の変更について
- 東北東京間連系線のマージンは、2017年7月以降、一律45万kWからリスク発生時に条件別設定へ変更する方針である。 - リスクがない場合は0万kWとし、リスクがある場合はA線の作業状況、B線・C線の全台並列状況、季節に応じて30万～45万kWを設定する。 - 翌々日の要否は毎日13時頃に判断し、原則開放後も必要に応じ空き容量の範囲で再設定する。
- 2
実需給断面における連系線マージンの値の変更について
- 2017年度第1回マージン検討会資料は、東北東京間連系線の東北⇒東京向きマージン変更を示す。 - 通常時のマージンは0～79万kWで変更しない。 - 台風・暴風雪等の予見可能なリスクが高まった場合の下限を45万kWから30万kWへ引き下げ、上限は79万kWのままである。 - リスク時は、※1に基づく値と複数電源脱落時の最大潮流のうち大きい方を確保する。
- 3
北海道風力実証試験にかかるマージン設定に関する具体的な運用の検討について
- 北海道風力実証試験用マージンは、スポット市場前に設定する方向性が確認され、2017年度分は翌々日空容量算出時点の空容量の範囲内で設定する扱いである。 - 設定できなかった場合の追加確保、出力予測値や定期点検に応じた設定量の減少、下げ代不足時の出力制御抑制策をWGで検討する。 - 検討WGは関係事業者と広域機関で構成し、月1～2回程度開催、2017年8月末を目途にマージン検討会へ結果を報告する予定である。 - 個別の運用方法、減少量、タイミングは本資料時点では検討事項であり、確定していない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
マージン検討会
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