この回のダイジェスト
風力実証向けマージンの運用方針と2018年度以降の値を示した。
この回で示されたこと
- 2017年10月28日分から、北海道本州間連系設備と東北東京間連系線の順逆両方向に、実証風力設備量の20％を既存マージンへ加算する方針である。2017年度は翌々日空容量の範囲で設定し、最終的な実証規模20万kWに対するマージンは4.0万kWである。資料1
- 前々日14時頃に設備容量と停止作業予定を踏まえて設定し、前日8時・11時頃は出力予測またはスポット約定結果が0付近・上限付近の場合に減少する案である。空容量が生じた未確保コマには前日16時半頃・22時半頃にも追加設定を試みる。資料1
- 急な連系線作業による空容量不足では、スポット入札前は実証分の入札を見送ってマージンを減少する。入札後はまず混雑処理を行い、なお不足する場合に減少する方針である。確保できなかったコマは、基本的に実証試験の停止または出力抑制とする。資料1
- 2018年度の年間計画マージン値を変更し、北本は風力実証の調整力エリア外調達分を加えるため通常時に概ね8～18MW増加する。東北東京間も平日・休日の全月・両方向で8～19MW増加する。資料2
- 2019～2021年度の長期計画値は変更前より28～40MW高い。北本は北海道⇒東北528・540・540MW、東北⇒北海道558・590・590MW、東北東京間は東北⇒東京828・840・850MW、東京⇒東北408・430・430MWである。資料2
- 2018年度値は次回の年間計画策定時にシステムへ反映し、2018年4月分は月間計画策定時、長期計画値は間接オークション導入時に反映する予定である。資料2
前回からの変化
- 東北東京間の予見可能リスク時の東北⇒東京向きマージンについて、実需給断面の設定範囲を330～790MWと示し、予備力・調整力および風力実証対応分を含む確保理由を記載した。資料2
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この回の資料と要約
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北海道風力実証試験にかかる マージンの設定について
- 2017年10月28日分から、北海道本州間・東北東京間連系線の順逆両方向に、風力設備量の20％の実証マージンを設定する方針である。 - 2017年度は翌々日空容量の範囲で設定し、未確保分は後続の空容量確認時に追加設定を試みる。2018年度以降は年間利用計画の受付前に設定する。 - 出力予測・スポット約定が0付近または上限付近の場合や、設備停止時はマージンを減少する。最終連系規模20万kWに対するマージンは4.0万kWである。 - 空容量不足が解消できないコマは基本的に試験停止または出力抑制とし、一部の減少方法は実証中の継続検討である。
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予備力・調整力及び潮流抑制のためのマージンの値及び確保理由の変更について
- 2018年度年間計画では、北本と東北東京間のマージンを改定し、主に北海道風力実証試験に伴う調整力のエリア外調達分を加える。北本の作業時設定では、東北⇒北海道向きが増加し、北海道⇒東北向きは変更しない。 - 2019～2021年度の長期計画値は変更前より28～40MW増加する。2022年度以降の北本値は風力実証試験期間が未確定のため別途設定する。 - 実需給断面では、北本の周波数維持と風力予測誤差への対応、東北東京間の需給予備力確保を理由にマージンを設定する。東北⇒東京は台風・暴風雪等のリスク上昇時に設定値を引き上げる。 - 2018年度値は年間計画策定時（2018年4月分は月間計画策定時）、長期値は間接オークション導入時に反映する予定であり、需給や風力実証試験の条件により今後変更される可能性がある。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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