第7回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   広域系統整備計画における コスト等の検証方法について

   - 広域系統整備計画のコスト検証は、設計精度に応じて計画決定前後の二段階で行う提案である。 - 計画決定前は実施案の概算工事費を過去実績・メーカー聴取値等と比較し、計画決定後は実施計画工事費と調達プロセスを検証する。 - フェーズ2では仮称のコスト等検証小委員会を設け、コンサル会社等の知見も活用する案である。委託先選定では事業実施主体との利害関係に留意する。 - フェーズ2の時期は四半期ごとの進捗報告で判断し、小委員会の構成・開催頻度や委託契約の形態は今後の検討事項である。

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   東京中部間連系設備に係る至近の系統状況を踏まえた増強案の検討について

   - 275kV送電線（乙）は、再エネ導入・接続見込みを踏まえ、平成30年代前半頃に西向き潮流が運用容量を超えるおそれがある。 - 対策案として、同線の一部を増強して東栄変に接続する案を提示しており、概略工事費は全線増強の約350億円に対し約140億円である。 - 佐久間FCの60Hz側を基本要件の500kV連系から、増強した送電線（乙）への275kV連系に変更する案も検討する。費用は精査中で、FC増強費が約80億円減る見込みである。 - 設備形成やFC連系方式は決定済みではなく、275kV連系を含めて今後検討を進める意向である。

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   東京中部間連系設備（FC）に係わる計画策定プロセスについて

   - 東京中部間FC増強では、基本要件の500kV静岡幹線接続案に加え、275kV送電線（乙）の増強を前提とする接続案を比較評価する提案であり、優劣は未確定である。 - 追加案の提出期限を平成28年2月末へ延長し、計画取りまとめを同年6月目途とする案が示された。基本要件案の期限は変更せず、2020年代後半の実現見通しへの影響は限定的とされる。 - 基本要件では、老朽劣化設備の更新分を除く増強費を沖縄電力を除く9エリアの一般負担とするのが妥当と整理している。具体的な負担割合は候補者の書面同意を経て決定する。 - 計画決定後、契約は事業実施主体と費用負担者が締結し、広域機関は四半期ごとに進捗を把握する。

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   広域系統長期方針の策定について

   - 広域連系系統の長期方針は、系統利用の円滑化・低廉化、供給信頼度、流通設備の健全性の三軸で策定する方向であり、方針は未確定である。 - 大規模災害試算では中西日本のFC増強必要量303万kW、東日本は300万kW以下となり、300万kWまでの増強の具体化プロセスが開始されている；300万kW超は別途検討である。 - 第10年度計画潮流を前提とした災害ケースでは必要な融通を確保できる一方、潮流変化で受電可能量が変わるため再評価が必要である。 - 予備率5％下での極端な電源脱落試算では北海道で不足が残り、連系線増強の要否は発生確率や社会損失、需給対策との費用対効果を踏まえて検討するとしている。

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   東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスについて

   - 東北東京間連系線の整備は、新設工事が中心となるため、実施案と事業実施主体を公募で選ぶ方針であり、公募要領原案を審議する段階である。 - 評価は事前配点ではなく、項目を公募要領に明示したうえで、提出案を委員会が相対比較して総合評価する方法が提案されている。 - 基本要件と異なる案には選定理由の比較資料、また工期短縮も考慮した送電ルートの妥当性説明を求める案である。 - 公募要領は2015年12月下旬の決定案で、実施案の提出期限は2016年5月9日、選定は同年8月の予定である。

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