この回のダイジェスト
高速炉の燃料選択と実証段階への条件が示されたが、ロードマップ更新は決定されていない。資料1
この回で示されたこと
- 高速炉は基本設計で増殖比1.03としつつ、1.1～1.2の炉心構成も運用できる設計を目指す。酸化物燃料には湿式再処理、金属燃料には乾式再処理を対応させ、両方式の研究開発を継続する方針である。資料1
- 高速炉の燃料は2026年度頃に選択し、以後の研究開発の方向性も検討する予定である。2028年度頃の基本設計・許認可段階への移行判断に向け、事業体制、立地・規制対応、資金調達の仕組みも検討する。資料1
- 高温ガス炉の試算では、高温熱利用によるCO₂費用の低減効果は0.8～7.4円/Nm³、加熱メタン削減による効果は2.8～8.6円/Nm³とされた。実証炉の基本設計や設置条件が未確定であり、建設費・水素製造費の正確な試算は困難である。資料1
- 高温ガス炉の燃料は国内調達を優先し、成立しない場合に備えて英国を第一候補に、米国・フランスとも調達可能性を協議する方針である。立地、実施主体、需要家との連携、規制基準、バックエンド、コスト見通しは未確定である。資料1
- 実証段階への判断に向け、経済性・需要・事業成立性、燃料サイクルやバックエンド、規制の予見性、人材・供給網、官民の役割分担が共通課題として示された。本資料はロードマップ更新を決定したものではない。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第１０回革新炉ワーキンググループにおけるご質問への回答
- 高速炉は酸化物・金属燃料の研究を続け、2026年度頃に燃料技術を具体的に検討する予定であり、基本の増殖比は1.03、1.1～1.2の運用可能性も設計に織り込む。 - 2028年度頃の高速炉の基本設計・許認可段階への移行判断に向け、事業体制、資金調達、立地・規制対応を検討するが、費用試算は設計進展後の課題である。 - 高温ガス炉の水素・熱利用には製鉄・化学分野の需要が想定される一方、建設費、需要、実施主体、立地、燃料供給、規制・バックエンドの見通しは未確定である。 - 両炉共通の課題は燃料サイクル、規制予見性、人材・サプライチェーン、官民の役割分担であり、本資料はロードマップ更新や高温ガス炉の節目を決定せず、今後の検討事項を示している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
革新炉ワーキンググループ
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