この回のダイジェスト
送電計画の進捗を確認し、東北東京間の発注前検証結果とN-1電制精算案を示した。
この回で示されたこと
- 東京中部間では、東清水FCが2020年1月に工事契約を完了し、5月に現場着工した。新佐久間FCの運開は2026年、東清水FCは2027年の計画である。資料1
- 東北東京間では、地質・環境調査、地権者交渉、用地取得等を継続している。短工期対策は2020年4月2日に運用を開始し、恒久設備は広域連系開閉所の一部運開を2025年、全体を2026年、北幹線全線を2027年とする工程である。資料1
- 東北東京間連系線の発注前検証が完了した。送電工事費は実施案から約10億円、変電工事費は約30億円削減され、工期は当初予定内と評価された。資料3
- N-1電制費用精算について、代替電源調達費用と再起動費用を対象とし、電源種別ごとの標準再起動時間や標準発電単価等を用いる案が示された。高圧電源は連系時の新規・既設区分を維持する提案である。資料2
- N-1電制の本格適用は2022年度中の開始を目標とし、規定類・約款の改定と精算システム開発を進める工程が示された。精算相手先、標準値や標準外精算の判断手続等は未確定である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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広域系統整備計画の進捗状況について（報告）
- OCCTOは、東京中部間連系設備と東北東京間連系線の2020年3月末時点の四半期進捗を確認し、委員会に報告した。計画変更の決定は示されていない。 - 東京中部間では東清水FCが2020年5月に着工し、新佐久間FCや送電線等の調査・設計が進行中で、主要設備は2026～2027年の運開を予定する。 - 東北東京間ではルート・用地・環境調査や費用・工期の検証を継続し、恒久対策までの短工期対策は2020年4月2日に運用を開始した。 - 進捗情報は四半期ごとに確認し、遅延が計画目的に影響する場合は委員会で対応を検討する制度である。
- 2
流通設備効率の向上に向けて：コネクト＆マネージに関する取組について
- N-1電制の費用精算について、第三者が客観評価できる代替電源調達費用・再起動費用を対象とする案を提示した。 - 精算期間と算定額には電源種別等に応じた標準値を用い、実績・公表値を基に上位3値の平均で設定する考え方である。 - 高圧電源は系統変化後も連系時の新規・既設区分を維持する案であり、精算額が増減する場合がある。 - いずれも議論中の方向性で、標準値や精算相手先等は未確定であり、2022年度中の本格適用開始を目指す工程が示された。
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[コスト等検証小委員会（報告）]
- 東北東京間連系線の調達方式・工事費・工期について発注前検証が完了し、発注方式は基本方針に整合、工期は当初予定内と評価された。 - 工事費は実施案から送電で約10億円、変電で約30億円削減され、現時点で適正に検討されているとされた。 - 鉄塔材・電線等の共同調達や予報発注では、本発注時の追加コスト低減が期待される段階である。 - 事業実施主体にはさらなるコスト低減と公平・透明な発注の継続が望まれ、設備仕様の統一・標準化は国と連携して検討する課題である。
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広域系統整備委員会
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