第48回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   流通設備効率の向上に向けて：コネクト＆マネージに関する取組について

   - N-1電制の精算主体は一般送配電事業者、請求・負担側の精算相手は発電契約者とする案である。FIT電源の発電者も精算相手に含む。 - 精算費用は代替電源調達費用と電制電源の再起動費用であり、負担は故障時間帯の発電量に応じて按分する。 - 高圧電源は連系時の新規・既設区分を維持し、標準値の詳細は事務局がガイドラインにまとめる予定である。 - 2022年度中の開始を目指す想定だが、具体的な適用開始時期は未確定である。

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   基幹系統の設備形成の在り方について：電力系統に関するマスタープランの基本的考え方について

   - 再エネ主力電源化と系統強靱化に向け、国と連携して「広域系統長期方針」と費用便益評価に基づく「広域系統整備計画」を整備する方針案である。 - 検討対象はマスタープラン本体と、系統評価、平常時の混雑を前提とする系統利用、高経年設備の更新を支える仕組みである。 - 資源エネルギー庁と広域機関が共同事務局となる検討会を設置し、2020年度末に中間整理、2022年春頃の完成を目指す計画であり、ルールは整理でき次第順次適用する。 - 国の関与は計画の届出を基本とし、全国調整スキーム適用時には政策的必要性・公平性に問題がある場合の変更命令を可能にする仕組みが提案されている。

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   計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について：報告

   - 2019年度第4四半期の確認では、広域的取引の環境整備を理由に新たに計画策定プロセスを開始する案件はなかった。 - 北海道本州間、東京中部間、中国九州間は連系線の要件に適合したが、対応方針は既に議論・決定済みである。 - 地内基幹送電線による恒常的な出力制限は確認されず、事業者の増強ニーズも過去の対象案件がないため現段階では対象外である。 - 今後はマスタープラン検討内の評価で広域系統整備計画の検討開始を確認する仕組みとする方向が示されたが、決定事項ではない。

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   北海道本州間連系設備に係る計画策定プロセスおよび東北東京間連系線に係る広域系統整備計画について

   - 新々北本増強は総額約480億円のうち、更新受益等24億円を当該エリア負担とし、残る456億円を全国調整スキームの対象とする案である。 - 両計画の「その他電源由来の効果」は両端2社と9社で1対1に分け、両端2社分は設備所有比、9社分はエリア需要電力量比で負担する案である。 - 東北東京間連系線は現行規模で工事を継続し、整備計画変更までの当面は負担金94億円を超えても東北電力NWが施工する案である。 - JEPX値差収益の活用方法は国で検討中であり、費用負担者の同意等を経て、今年度内を目途に両計画の策定・変更を進める予定である。

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