第46回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   個別系統での「ノンファーム適用系統」に係る検討について（鹿島系統、港北系統、那珂系統）

   - 鹿島・港北・那珂の暫定評価では、ベースケースB/Cはそれぞれ0.2、0.2、2.4であり、資料は系統ごとの扱いを提案している。 - 鹿島は感度分析でもB/Cが1未満のため、ノンファーム適用系統とする案である。 - 港北はLNG火力連系を想定すると増強の可能性を否定できず、那珂はベースケースでB/Cが1を超えるため、両系統ともマスタープランで継続検討する案である。 - これらは委員会への提案であり、最終決定ではない。

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   流通設備効率の向上に向けて：コネクト＆マネージに関する取組について

   - N-1電制本格適用では、電制された電源に生じる費用を当該系統の電源が受益に応じて負担する整理であるが、具体的な精算方式は未決定である。 - 精算対象の費用・期間、妥当性確認、機微情報の開示方法が未決論点であり、事業者からは費用根拠の明確化と中立的な第三者確認を求める意見が多かった。 - ノンファーム電源は計画値を超えて出力できないため、資料では需給調整市場に参加できないとの考え方が示され、ファーム電源の増出力は契約超過分のみノンファーム扱いとする案が提案された。 - N-1電制の本格適用は2022年度中の開始を目標とし、系統ごとの運用開始は適用決定から約3年後の想定である。

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   広域系統整備計画の進捗状況について (報告)

   - OCCTOは東京中部間連系設備と東北東京間連系線の2019年9月末・12月末時点の進捗を確認し、委員会へ報告した。計画変更や遅延対応の決定ではない。 - 東京中部間では、FC・送電線・変電所の発注や設計、環境・地質調査を進め、主要設備の運開はおおむね2026〜2027年を予定する。 - 東北東京間では、地権者交渉、ルート・環境調査、開閉所用地契約や工事公募を進め、主要設備の運開を2026〜2027年に配置する。 - 工程遅延が計画目的に影響する場合は委員会で対応を検討し、計画変更は規程上の条件に応じて委員会検討または報告の対象となる。

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   広域的取引の環境整備に関する検討開始要件適否の状況について［２０１９年度第３四半期結果まとめ］

   - 2019年の連系線利用実績・市場取引状況では、北海道本州間、東京中部間、中国九州間の3連系線が検討開始要件に適合した。 - 3連系線はいずれも検討・計画策定が進んでおり、今回の指標による新たな検討開始対象はない。 - 過去に基本要件を定めながら増強に至らなかった系統がないため、事業者の増強ニーズ要件は現時点で対象外である。 - 利用実績・市場取引状況は四半期ごと、地内送電線の出力制限実績は年1回など、要件別に定期報告・判断を行う。

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   費用便益評価に用いる前提条件について（鹿島系統、港北系統、那珂系統）

   - 東京電力PGは、鹿島・港北・那珂系統の費用便益評価に用いる設備停止条件と増強案を設定した。停止条件は評価上の前提であり、確定工事日程ではない。 - 停止条件は、鹿島が毎年1回線停止1か月と2回線停止2か月、港北が隔年1回線停止2か月（計算上は毎年1か月）、那珂が275kV線・154kV線で各毎年1回線停止1か月である。 - 増強案は、鹿島～新古河275kV線（約1,550億円・約17年）、港北～西横浜275kV線（約360億円・約12年）、那珂～福島東幹線500kV線新設と常陸那珂火力線昇圧（約290億円・約9年）である。 - 鹿島・港北案は複数案の机上検討を経た選定案、那珂案は電源接続募集プロセスの入札対象工事として採用された案である。

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