第8回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   ΔkW調達不調や調達後にΔkWが減少した場合および運用段階での設備トラブル時等の対応について

   - 資料は、需給調整市場の広域運用で調整力が不足する場合の代替調達方針案を示し、審議を求めるものである。 - 電源等トラブルでは供出事業者がまず代替供出し、できない場合は属地エリアの一般送配電事業者が調達する。それ以外は不足エリアの一般送配電事業者が担う。 - 調達順位は、エリア内オンライン、エリア外オンライン、エリア内オフライン、エリア外オフラインの順であり、エリア外調達では連系線容量の確認と広域機関との連携が必要である。 - 広域需給調整システム停止時は電話等で他エリアの調整力を発動・受電する想定であるが、人手対応には時間を要し、速い応動の調整力でその間を補うとしている。

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   特定地域立地電源の調達方法について

   - 特定地域立地電源の調達について、需給調整市場創設後も機能別に公募する案を示した段階であり、決定事項ではない。 - ブラックスタート機能は、2024年度以降、容量市場のkW調達と同時期の4年前に年間分を公募し、2021～2023年度は電源Ⅰ・Ⅱの公募を通じて調達する案である。 - 電圧調整・潮流調整・系統保安ポンプは、確保が困難な地点が確認された場合、ブラックスタートと同様の公募を行う案である。 - ブラックスタートの必要箇所数等は別途見直しが検討され、容量市場の初回受渡時期の見直しにより公募日程が変わる可能性がある。

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   需給調整市場における市場運営ルールに関する検討の進め方について

   - 2021年度の需給調整市場開設に向け、資格審査から精算までの業務フローと未決の運営ルールを整理した検討資料である。 - 主な未整理事項は、参入・事前審査、契約体系、リクワイアメント、計量とアセスメント、ペナルティ、精算条件である。 - 審議を2019年度第1四半期までに終える案を示し、三次②の論点を優先し、他商品は順次検討する。 - 参入準備の目安は工事不要で約6か月、簡易指令システム工事ありで約7か月、専用線工事ありで約1年である。

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   需給調整市場における契約および資格要件について

   - 需給調整市場の契約をTSO間と属地TSO－調整力提供者間の二層とし、後者には市場契約（ΔkW・kWh）と余力活用契約（kWh）を設ける案である。 - 容量市場で調整機能を持つ電源が落札した場合は余力活用契約を求め、落札されていない電源では同契約を任意とする整理である。 - ΔkW落札者には、落札量を指令可能な状態に保ち、指令に応じる義務を課す案であり、詳細な評価・ペナルティは今後検討する。 - 参加資格は法人格と純資産1,000万円以上を求める案であり、TSO間契約や取引規程の詳細、事業者の制度上の位置づけは未確定である。

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   本小委員会における議論の方向性と整理

   - 需給調整市場は商品ごとに広域化し、三次①は2022年度に年間で設備を確保したうえで実需給時に週間取引、2024年度以降は週間広域調達とする方向である。 - 二次②は2024年度から週間広域調達とする一方、一次・二次①の広域調達可否と開始時期は未決であり、連系線影響や調整電源の偏在リスクなどを踏まえ継続検討する。 - 三次②の必要量算定方法と商品要件の方向性が示されたが、精算、参加要件、調達不調時の対応、連系線容量確保など運用制度の多くは引き続き検討課題である。 - 二次①の広域運用は現行制御方式を活用する案を検討し、単価登録等の改修方法を整理する一方、V1/V2の直接運用には中給システムの抜本改修が必要とされた。

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