第7回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   一次調整力および二次調整力①の調達スケジュールおよび一次調達力の広域調達開始時期に係る検討の進め方

   - 一次・二次①は2024年度以降に週間調達とする案である。一次の広域調達開始時期は未確定である。 - 一次はGFによる自端・自動応動であり、応動には有効なGF機能と出力余力（ΔkW）が必要である。広域調達には余力確保と対価支払いの仕組みも要る。 - 広域調達では調整力の偏在、連系線事故時の周波数制御、連系線容量と卸市場への影響、直流設備の技術制約を検討する必要がある。 - 2021～2023年度は電源Ⅰ-aから一次のみを切り出せるか、必要供給予備力との関係などを整理し、課題解決を踏まえて開始時期を検討する方針である。

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   三次調整力②必要量の考え方について

   - 三次②の上げ調整力必要量として、前々日から実需給までの再エネ予測誤差の3σ相当値から、GCから実需給までの誤差の3σ相当値を差し引く算定案を示した。これは提案段階である。 - 必要量は予測出力帯・月・時間帯別に事前算定し、前々日の予測に合う値を前日に調達する案である。 - 2021年度の広域調達開始に向けてデータを蓄積するが、約2年分のデータで統計処理に問題が生じる場合は当面の扱いを再検討する。 - 三次②必要量の費用は再エネ起因と明確に整理できるため、その負担のあり方を国で検討するよう求めている。

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   中給システムの抜本的な改修に関する検討状況について

   - 二次調整力①の広域運用に向け、中給の抜本改修を行わず現行のエリア別制御方式を使う案が提案されたが、採否は未決定である。 - 現行方式のまま運用した場合の周波数品質への影響をシミュレーション等で評価し、問題がなければ運用開始を前倒しできる可能性がある。 - 制御方式の統一案は、発電機側の改修も伴うため期間・費用を要するが、将来の接続方式共通化と事業者の参加機会拡大に向け検討を続ける。 - 単価登録の時間帯別細分化、V1/V2単価の直接運用、制御可能数の拡大も検討対象であり、具体的な改修内容と時期は未確定である。

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   本小委員会における議論の方向性と整理

   - 三次①は2022年度から電源Ⅰ-b相当量を年間確保し、2024年度以降は週間でΔkWを広域調達する方向である。 - 二次②は2024年度から週間の広域調達を行う方向である。 - 一次・二次①の広域調達可否・時期や、契約精算、運用、連系線容量など多くの論点は未決定である。 - 商品要件では応動時間が一次10秒、二次①・②各5分、三次①15分、三次②45分以内と整理され、三次②は中間点等を設定しない。

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