この回のダイジェスト
複数の契約番号を使った廃止取次の本人確認について、マニュアル追記案と照合方法が示された。
この回で示されたこと
- 資料2 事務局は、1供給地点に複数の番号が通知されている場合、どの番号で廃止取次を申し込まれても受領側が廃止取次可とする既決事項を、低圧需要編SWマニュアルに追記する案を示した。
- 資料2 追記案は平成27年第5回実務者会議の決議事項を明文化するものであり、今回は追記の決定報告ではなく、マニュアル見直しの要否・内容と高圧向けマニュアルへの掲載について意見を求めた。
- 資料2 既存手続では、受領事業者は取次データを確認して廃止可否を速やかに判定し、「判断OK」の場合は一般送配電事業者へ廃止申込を行う。コアタイム（平日9時～17時、祝日・年末年始を除く）は、取次依頼データを1時間に1回以上取得することが基本である。
- 資料1 廃止取次の本人確認では、現小売の契約番号・契約名義・需要場所住所を照合する。供給地点の認識が新小売と現小売で一致していることが前提である。
- 資料1 契約番号は設備単位または需要家単位で管理でき、現小売の顧客管理体系に沿って照合できれば本人確認が可能である。複数番号を通知する場合も、需要家が選んだどの番号でも本人確認できるよう対応する整理が示された。
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この回の資料と要約
- 1
廃止取次本人確認における【現小売の契約番号】
- 廃止取次では、現小売の契約番号・契約名義・需要場所の住所を照合し、需要家本人からの申込かを確認する整理である。 - 契約番号が設備単位・需要家単位のどちらに紐づくかは問わず、現小売の顧客管理体系に沿って照合できればよい。 - 現小売が複数の番号を通知する場合、通知したどの番号で申込まれても本人確認できるよう対応する。 - スイッチング対象の供給地点は新小売・現小売間で認識が一致している前提である。
- 2
第5回実務者会議決議事項のマニュアルへの反映について
- 事務局は、1供給地点に複数の番号が通知されている場合、どの番号で廃止取次を申し込まれても現（旧）小売事業者は廃止取次可とする追記案を提示した。 - これは平成27年第5回実務者会議の決議事項だが、マニュアル未記載により対応しない事業者があり、需要家がスイッチングできない事例が生じている。 - 「判断OK」の場合は速やかにスイッチング廃止申込まで行うことが既存手続であり、申込漏れはマッチング不成立等につながる。 - 追記は未決の事務局案であり、会議にマニュアル改定の要否・内容と高圧向け掲載の要否を諮っている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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