第51回 スイッチング支援に関する実務者会議

この回の資料と要約

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   廃止取次本人確認における【現小売の契約番号】

   - 廃止取次では、需要家本人が現小売から通知された契約番号を用いて本人確認する。 - 契約番号が設備・需要家のどちらに紐づくかは問わず、現小売の顧客管理体系に沿った番号で照合できればよい。 - 現小売が複数の番号を通知する場合、通知したどの番号で申込を受けても本人確認できるよう対応する。

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   第50回スイッチング支援に関する実務者会議

   - 現小売が需要家に複数番号を通知する場合、どの番号でも廃止取次の本人確認ができる対応をSWマニュアルに明記するよう要望している。第5回実務者会議の決定事項として示されているが、今回の資料で改定が決定したわけではない。 - 番号の名称・桁数が事業者ごとに異なり、需要家が正しい番号を判断できないことなどから、申込エラーが継続している。 - 複数番号で本人確認できても、名義や廃止年月日など他の判断項目により廃止取次不可となる場合がある。 - 要望元は未対応事業者への猶予期間を妥当とする一方、取次・媒介事業者が発行する番号の問題は別途提起する意向である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。