第18回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

1. 1

   中給システムの抜本的な改修に関する検討状況について

   - 二次調整力①の広域運用に向け、現行のエリア別制御方式を使うB案をシミュレーション等で先行検証することが提案された。採否は未決定である。 - B案が可能なら周波数品質とシステム運用を評価し、課題を解決できれば広域運用開始を前倒しできる可能性がある。不可能なら、中給と発電機側を含む制御方式統一の抜本改修案に戻る。 - 単価の時間帯別登録、V1/V2単価による直接運用、制御可能数の拡大も改修検討項目であり、具体策は未確定である。 - 各社のリプレース時期を踏まえ、広域化シミュレーション等で検討を進める。現行方式での運用可否と周波数品質への影響が主要な判断事項である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   一次調整力および二次調整力①の調達スケジュールおよび一次調整力の広域調達開始時期に係る検討の進め方

   - 一次調整力と二次調整力①は、2024年度以降の週間調達とする案が示された。二次①の広域調達は中給システムの抜本改修後を想定する。 - 一次の広域調達開始時期は未確定であり、2021～2023年度は電源Ⅰ-aから一次分を切り出せるか、重複調達を避ける必要量の整理が課題である。 - 一次の広域運用はすでに行われているとの整理である一方、広域調達はΔkWの確保場所・費用負担を変え、偏在や連系線事故時の周波数制御に影響しうる。 - 連系線容量と卸市場への影響、直流設備の制約、必要供給予備力との関係を検討し、制約が比較的少ない連系線から検討を進める案である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   三次調整力②必要量の考え方について

   - FIT特例制度①の再エネに対応する三次②必要量について、前々日から実需給までの予測誤差の3σ相当値から、GCから実需給までの誤差の3σ相当値を差し引く算定案を示した。これは提案であり、確定ルールではない。 - 必要量は過去データを予測出力帯・月・時間帯別に事前算定し、前々日の予測に合う値を選んで前日に決める案である。 - GC時点の再エネ予測値を保有するのは10社中2社であり、2021年度の広域調達開始に向けデータを蓄積する。統計処理上の問題があれば当面の扱いを再検討する。 - 三次②必要量は再エネ起因として把握できるため、その費用負担のあり方を国に検討するよう求めている。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。