第26回 スイッチング支援に関する実務者会議

この回の資料と要約

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   30分電力量・確定使用量通知のBPに関するご意見・ご要望について

   - 高圧実量制で計量日以外にスイッチングした需要者の初回メッセージでは、最大需要電力が過去12か月分の契約電力算定に必要な最大値を示さない場合がある。 - 新項目を追加して前回計量日から今回計量日前日までの最大電力を示す案が出ているが、実務者会議で要否を相談する段階であり、変更は未決定である。 - 新項目追加には両事業者のシステム改修や提供遅延の懸念があり、対応時期の調整と全事業者の仕様変更受入れが要望されている。 - メッセージを用いた小売事業者独自の契約電力算定は、算定結果内訳と不一致となる可能性があり、自己責任とされる。

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   図1・入札対象施設に随意契約が含まれる場合

   - 入札対象施設では、現小売との随意契約による自動更新契約と、入札による単年契約が併存する場合がある。 - 随意契約施設を入札対象に含める場合、申込が行われるかは不確定である。 - 現小売が次年度入札に参加せず、入札不調・未実施となると、新小売が存在しない可能性がある。 - 新小売が決まらない場合でも開始・廃止申込が発生し、無駄になると図示されている。

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   スイッチング支援に関するルール、システムへのご意見・ご要望

   - 通知メールの申込区分明記、一覧画面への需要者名表示、入力チェックメッセージ見直しなどは実装済みまたは実施方針が示されている。 - 高圧検索・設備情報機能や低圧FIT関連機能など、大規模改修は保留。CSV・一括申請等の要望も必要性や賛同を踏まえた検討段階である。 - マッチング後の取消はシステム化せず従来の連絡運用を継続し、廃止取次エラーは番号確認や既設窓口での対応を基本とする。 - 供給地点番号変更事例や建物名の扱いはマニュアルへ反映予定だが、受付・請求時期など事業者ごとに異なる運用も残る。

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   スイッチング支援システムの改修の進め方について

   - システム改修は、実務者会議参加事業者の半数程度の賛同、費用対効果、実現性の3条件を満たす場合に実施する方針である。 - 賛同不足の既存要望の一部は、期限までに賛同が得られなければクローズし、他の要望は期限付きで賛同を待つか、対象範囲を事業者に確認する。 - 需要者情報一括申請は、低圧・高圧（500kW未満）のWeb申請を改修提案とし、賛同数の条件を満たせば実施する。廃止申込みは既存機能があるため対象外である。 - 供給地点特定番号が変更されると旧番号で設備情報を照会できず、通常はシステム反映日当日までに小売事業者へ通知する。

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   官公庁の入札案件におけるスイッチングで提起された課題

   - 対象は官公庁入札の低圧・500kW未満高圧であり、現小売の先行廃止申込と新小売の廃止取次が重なると「廃止受付中」エラーが生じ、事業者間の確認負担が増える。 - 対応案は、新小売が廃止取次を行う案Ａと、需要者が現小売へ廃止依頼したことを新小売が確認する案Ｂである。 - 事業者意見は両案に分かれており、標準フローを設けるかも含めて未決定である。会議で意見交換し、次回以降に事務局案を提示する予定である。

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