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電力広域的運営推進委員会 ・ スイッチング支援に関する実務者会議

第27回 スイッチング支援に関する実務者会議

公開資料 4 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

第27回は廃止取次と官公庁入札の運用案を提示し、複数の改修要望の対応状況を整理した。

この回で示されたこと

  • 理由コード03(廃止受付中エラー)の場合、新小売は需要者・現小売への事前確認をせず開始申込みとマッチングを試し、不成立時に確認する対応案を示した。対応可否リストの集約と廃止取次判定の一律OK化は見送る考えである。資料1
  • 官公庁入札では、新小売が需要者の了承を得て廃止取次を申し込み、現小売は原則それを待つ標準フローを周知する事務局案を提示した。マニュアル反映と全小売へのメール連絡を組み合わせる案で、最終決定の記載はない。資料2
  • 申込内容一覧への需要者名表示(No.11)、入力チェックのエラーメッセージ詳細化(No.15)、需要者情報の一括申請(No.40)は、提示案に沿って改修し、実装後にクローズすることで合意した。供給地点特定番号の変更理由・建物名の扱いはマニュアルへ反映する予定である。資料3
  • 使用量データがない場合の応答は事業者ごとに4方式あり、統一されていない。高圧マッチング所要期間や受付工程の処理完了時期なども確認中で、要望一覧全体の一括改修が決まったわけではない。資料3
  • 確定使用量通知では、高圧実量制の初回通知に記す最大需要電力の期間について、9社は切替日から検針日まで、1社は当月を対象としている。期間変更の改修規模と通知時期への影響は未確定で、小売事業者が対応案を確認中である。資料4
  • 切替後に翌月2か月分請求となる条件は地域・事業者で異なり、統一日数の基準は示されていない。中部のスイッチングは低圧のみ、再点では北海道が低圧のみ、中国は遡及再点等で低圧・高圧とも可能性がある。資料4

前回からの変化

  • 官公庁入札では、前回未決定だった標準フローについて、第26回の結論に沿い、新小売の廃止取次を現小売が待つ事務局案と、マニュアル・全小売メールで周知する案が提示された。最終決定には至っていない。資料2
  • 高圧実量制の初回通知の最大需要電力は、前回の新項目追加案から、今会では現行の9社・1社の記載期間の差と、変更に伴う改修規模・通知時期への影響を整理して小売事業者が確認する段階に進んだ。資料4
  • 前回、賛同数を条件に提案されていた需要者情報一括申請(No.40)は、今会で提示案どおり改修を進め、実装後クローズすることで合意した。資料3

今後の予定・残った論点

  • 理由コード03に限る開始申込み・マッチング手順の扱いを確認する。資料1
  • 官公庁入札の標準フローと周知方法について、提示案の確認・整理を続ける。資料2
  • 確認中・ヒアリング・保留案件をそれぞれの状態に応じて検討し、確定使用量通知の最大需要電力期間の対応案を確認する。資料3資料4

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    No.94 スイッチング廃止取次でのスイッチング廃止申込み先行について

    - スイッチング廃止申込みが廃止取次に先行すると、現小売の判定NGにより切替が遅れる場合がある。対応可否リストの共有要望に対し、資料は集約を見送る考えを示している。 - 廃止取次判定を一律OKにする運用は難しいとし、NG理由コード03(廃止受付中エラー)の場合の対応案を提示している。 - 対応案は、新小売が先にスイッチング開始を申し込み、マッチング不成立の場合に限って需要者や現小売に確認するものである。これは決定ではなく提案である。

  2. 2

    官公庁の入札案件におけるスイッチングの標準フロー

    - 官公庁入札案件では、現小売が原則として先行して廃止申込みをせず、新小売からの廃止取次申込みを待つ標準フロー案である。 - 現小売の先行申込みは、新小売の廃止取次がエラーとなり、確認作業の負担を生む場合が多いことが背景である。 - 需要者から現小売へ明確な廃止依頼があれば対応し、新小売は需要者の了承を得て廃止取次を行う。 - 周知方法はマニュアル反映と全小売事業者へのメール連絡の組合せが事務局案であり、会議で確認を求めている。

  3. 3

    スイッチング支援に関するルール、システムへのご意見・ご要望

    - 申込一覧への需要者名表示、入力チェックメッセージの詳細化、需要者情報の一括申請は、提示案に沿った改修で合意しており、実装後にクローズする扱いである。 - 供給地点特定番号の変更事由や建物名の扱いはマニュアルへ反映する予定で、アンペア変更時の新小売への通知も行うが、通知方法・時期は一般送配電事業者ごとの運用である。 - 更新日時表示、複数地点の使用量照会、設備情報一括取得、マッチング後取消などはヒアリング・確認中であり、賛同や確認は改修決定を意味しない。 - 高圧検索や変更前情報表示、低圧FIT関連などは保留案件があり、一部要望は賛同条件未達等でクローズされている。

  4. 4

    30分電力量・確定使用量通知のBPに関するご意見・ご要望

    - 30分電力量・確定使用量BPへの帳票や提供方式の要望は多くが継続検討であり、対応状況は確定していない。 - BP記載の明確化、名前空間設定の規格反映、管理番号の運用事例集への反映は対応予定である一方、10社間の管理番号統一は困難と整理された。 - 高圧実量制の最大需要電力は、9社が切替日から検針日まで、1社が当月最大を通知しており、統一変更案を小売事業者が確認中である。 - 切替・再点後の翌月2か月分請求は一部地域・条件で発生し、全国共通の日数基準は設定されていない。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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