この回のダイジェスト
国内整備の課題を5点に整理し、漁業協調の考え方を提示した。
この回で示されたこと
- 国内整備の課題を、製造基盤、海域利用調整、許認可、技術開発、事業資金の5点に整理した。対策の決定ではない。資料1
- 製造・試験設備や大型敷設船は、国内案件だけでは稼働期間が限られ、共同利用・共同保有や長期的な案件見通しの提示などがメーカー側の対策案として挙げられた。資料1
- 既設連系設備の例では、漁業関係者との協議に約3～5年を要した。重要送電設備等の指定は地元合意や許認可の円滑化を目的とするが、関係法令上の手続を省略するものではない。資料1
- 技術開発の対象として、多端子システム・保護装置、水深500～1,500m級ケーブル、変換器の大電圧・大容量化などを示した。整備費は400万kW・900kmで約0.8～1.2兆円となる可能性がある。資料1
- 洋上風力と漁業の協調策として、海況情報の提供、魚礁利用、養殖、漁業者の事業参加などのメニュー案と、瀬棚港・福島県沖・ドイツRiffgatの事例を紹介した。資料2
- 再エネ海域利用法では、漁業に支障を及ぼさない見込みが促進区域の指定基準に含まれ、関係者が協議する協議会を設けられると説明した。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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海底直流送電の導入に向けて：メーカーヒアリング等を踏まえた課題の整理
- 長距離海底直流送電の国内整備課題を、製造基盤、海域利用、許認可、技術開発、資金調達の5点に整理しており、対策は未決定である。 - 国内製造設備や大型敷設船は案件量に対して稼働が限られる可能性があり、長期見通し、投資支援、共同利用・保有、マルチベンダー化がメーカー側から提案された。 - 海域調査・漁業協議・自治体等の占用許可に時間と費用を要し、既設設備の漁業協議例は約3～5年である；重要送電設備指定でも法令手続は省略されない。 - 400万kW・900kmの整備費試算は約0.8～1.2兆円で、全国調整スキームの費用回収は使用開始後となるが、その適用自体は確定していない。
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漁業協調の考え方（洋上風力と漁業の協調からの示唆）
- 海洋産業研究会は、洋上風力と漁業の関係を「漁業補償から漁業協調へ」と転換し、メリット共有、地域活性化、透明な合意形成を提言している。 - 魚礁化、養殖、海況情報提供、漁業者の事業参加などは協調メニュー案であり、決定済みの施策ではない。 - 瀬棚、福島沖、ドイツRiffgatの事例では、養殖・魚礁利用、観測情報配信、ロブスター放流実験などが紹介されている。 - 再エネ海域利用法は漁業への支障が見込まれないことを促進区域の指定基準とし、関係者協議の枠組みを設けている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
長距離海底直流送電の整備に向けた検討会
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