第61回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   電力ネットワークの次世代化について

   - 東地域（北海道～東北～東京）2GW、西地域（中国～九州）1GWの連系線増強について基本要件案が提示された段階であり、工事費はそれぞれ1.5～1.8兆円、3,700～4,100億円程度である。 - 暫定B/Cは東地域0.63～1.72程度、西地域0.29～1.00程度である。資料は費用便益評価の精緻化を続けつつ、再エネ導入見通し、レジリエンス、社会的ニーズも踏まえた判断を提起する。 - 試算上、整備により東地域・九州の再エネ出力制御率は低下するが、費用便益評価とは前提・手法が異なる試算である。 - 基本要件決定後に実施案・事業主体を選定し、費用負担割合等と整備計画を決める予定である。

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   再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けて

   - FIT/FIPの支援期間終了後の継続稼働に向け、2012～2016年度導入の事業用太陽光約2,900万kW・約47万件を対象に、再投資と事業集約を促すための論点を提示している。約47万件は2032～2036年度に支援期間が終了する。 - 小規模・分散した設備、所有者の多様性、DD・管理費用、売買のマッチング、買い手の運営能力や資金調達が集約の課題である。政府・事業者・金融機関等の役割を明確にするアクションプランは、次回以降に検討する提案である。 - 改正再エネ特措法は2024年4月施行として、住民への事前周知、委託先監督、違反時の交付金一時停止などを導入する。太陽光パネルの更新・増設では、既設分の価格を維持し、出力増分に最新価格相当を適用する。 - 2024年2月末のFIP認定は1,507MW・1,036件で、2023年10月比で容量約1.5倍、件数約3.8倍である。発電計画や蓄電池による供給調整が需給に貢献し得ると整理し、制度のさらなる活用と電源間の公平性を今後の論点としている。

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