第31回 洋上風力促進ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   秋田県由利本荘市沖（北側・南側）海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針

   - 秋田県由利本荘市沖の北側・南側で着床式洋上風力事業者を公募し、区域別応募と両区域一括提案を評価して選定する指針である。 - 供給価格上限は29円/kWh、調達期間は原則20年、認定・占用期間は最長30年であり、選定は価格と事業実現性を各120点、計240点で評価する。 - 系統契約の承継、段階的な保証金、設備撤去費用の確保、漁業・地域との協調が事業実施条件である。 - 選定事業者は希望すれば保証金増額と物価連動の価格調整を一体適用できるが、価格調整の上限・下限比率と改訂年月は資料中で未確定である。

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   「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針

   - 青森県沖日本海（南側）と山形県遊佐町沖で、着床式洋上風力発電事業者を公募選定する指針であり、供給価格上限は両区域とも18円/kWh、FIP交付期間は原則20年である。 - 選定は適合審査後、供給価格120点と事業実現性120点の計240点で評価し、価格は3円/kWh以下なら一律満点となる。 - 系統契約承継、漁業者等との調整、撤去費用の全額確保、年次報告などが事業者に求められ、違反や事業中止等は保証金没収・選定取消しにつながり得る。 - 選定事業者は希望により新保証金制度と物価連動の価格調整を一体適用できるが、調整率の上限・下限は提示本文で未確定表記である。

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   海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針

   - ４促進区域で着床式洋上風力発電事業者を公募する指針であり、価格上限は３区域が19円/kWh、江島沖が29円/kWh、FIP交付期間は原則20年である。 - 選定は適合審査後、供給価格120点と事業実現性120点で評価し、迅速性、資金・事業計画、安定供給、地域協調・経済波及効果を審査する。 - 通常制度では保証金を段階的に提供し、撤去費用全額の確保、協議会意見の尊重、系統・港湾調整、年１回以上の履行報告が求められる。 - 選定事業者は新保証金制度と物価連動の価格調整を一体適用する変更を希望できるが、価格調整の上限・下限比率は本文で未確定（「●/100」）である。

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   秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針

   - 秋田県能代市・三種町・男鹿市沖の着床式洋上風力公募指針であり、系統容量は41.5万kW、発電設備出力の下限は33.2万kW、供給価格上限は29円/kWhである。 - 選定は適合審査後、価格120点・事業実現性120点の計240点で評価し、地域・漁業との調整、環境配慮、撤去費用の確保などを事業者に求める。 - 選定事業者は希望により、新しい保証金制度と価格調整スキームを一体で適用できる。保証金は第2次10,000円/kW、第3次24,000円/kWとなり、遅延に応じた没収規定も加わる。 - 価格調整率の上限・下限は本文で「●/100」とされ、改訂年月も未記入のため、この資料だけでは確定値を確認できない。

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   「一般海域における占用公募制度の運用指針（改訂案）」に関するパブコメ結果及び過去ラウンドの公募占用指針の改訂案について

   - 洋上風力の事業完遂を促す制度見直しを反映した運用指針は2025年1月29日に公表済みであり、本資料では第1～3ラウンドの公募占用指針改訂案を審議する。改訂案の決定は示されていない。 - パブリックコメントは42者から234件で、セントラル調査（71件）と事業性評価（43件）への意見が多く、調査データの提供方法や評価基準などが論点となった。 - 第4ラウンド以降には見直しを一律適用し、第1～3ラウンドは一律適用せず、保証金制度の見直しと価格調整スキームを受け入れる事業者に事業者選定後の措置を適用する方針である。 - 第1～3ラウンドで適用を受けるには指針変更後の計画変更申請が必要で、価格調整の対象は適用後の将来の物価変動に限られる。

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   長崎県五島市沖 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針

   - 長崎県五島市沖2,726.5haで浮体式洋上風力を公募する指針であり、出力下限1.68万kW、最大受電電力上限2.1万kW、供給価格36円/kWhとする。価格点に差を設けず、事業実現性120点で選定する。 - 調達期間は20年、占用開始は計画認定から6年以内、認定・占用期間は30年であり、運転開始が選定通知から8年を超えると調達期間が短縮される。 - 漁業・地域との協調、環境配慮、撤去費用の全額確保が事業者に求められ、段階的な保証金の未提供や事業中止等は没収・選定取消しの対象となる。 - 系統契約は選定通知の翌日から3か月以内に承継し、選定事業者はFIT認定を通知翌日から1年以内に申請、申請後6か月以内に取得する必要がある。

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   第３ラウンド公募結果・選定事業者の計画概要

   - 第3ラウンドでは青森県沖日本海（南側）につがるオフショアエナジー共同体、山形県遊佐町沖に山形遊佐洋上風力合同会社が選定された。どちらも総合点240点である。 - 全参加者が2030年6月運転開始、3円/kWhを提示して価格点満点となり、事業実現性の評価が順位を分けた。 - 選定計画はいずれもSGRE製15MW風車を採用し、青森は41基・615MW、山形は30基・450MWを計画する。 - サプライチェーン・人材確保と漁業・地域共生策を計画に含む。記載された経済波及効果は見込み・試算であり実績ではない。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。