この回の資料と要約
- 1
公募占用指針改訂案について
- 洋上風力の撤退・遅延を抑え投資完遂を促すため、保証金増額と物価連動の価格調整を組み合わせる改訂案である。 - 第２次・第３次保証金をそれぞれ10,000円/kW・24,000円/kWに引き上げ、遅延期間に応じて段階的に没収し、24か月以上で全額没収する案が示された。 - 第４ラウンド以降は一律適用、第１～３ラウンドは希望に基づく計画変更で適用する方向であり、保証金と価格調整の片方だけの適用はできない。 - 第１ラウンドのFIP移行明記案には、公募の公平性や他ラウンドへの影響を懸念する意見があり、資料は関連論点の整理を課題としている。
- 2
洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂させるための更なる事業環境整備について
- 洋上風力への電源投資を完遂させるため、公募の公平性を前提に追加の事業環境整備を検討する提案であり、具体策は未決定である。 - 検討例は、PPA市場の活性化と脱炭素電源需要の喚起、海域占用期間の予見性確保、事業完遂に資する金融支援である。 - 基本計画は案件形成目標を2030年までに10GW、2040年までに浮体式を含め30〜45GWとする。 - 産業界は国内調達比率60％を2040年目標に掲げ、浮体式のコスト低減・量産化や供給・施工基盤、人材育成が課題として示されている。
- 3
公募占用指針改訂案及び洋上風力の事業環境整備について
- SSEパシフィコは、資本費高騰への価格調整を有効と評価し、調整指標が実コストに合うか継続検証を求めている。 - ラウンド1案件のFIP移行を明示的に認める改訂案には、制度の信任やPPA市場への影響を理由に強い疑義を示し、慎重な検討を求めている。 - 洋上風力の着実な完工とコスト低減に向け、FITまたはCfDを前提とした公募、価格上限の弾力的見直し、領海を含む2段階方式、認証・船籍要件の改善を提案している。 - これらは事業者の意見・提案であり、資料上、決定や実施時期は示されていない。
- 4
事業者ヒアリング：プロジェクトの状況について
- JERAの第2ラウンド男鹿・潟上・秋田沖案件は、工事や風車調達を進め、2028年6月の運転開始を目指している。供給価格は3円/kWhのゼロプレミアムである。 - 同案件の資本費は応札時から約5割増え、発電コストも約5割増加したとされる。販売協議が厳しく、投資回収の確度が低下している。 - JERAは、洋上風力のコスト前提と公募ルールの抜本的見直し、第1ラウンドのFIP移行による第2・第3ラウンドへの影響緩和を提案している。制度変更は資料上、未決定である。 - 第3ラウンドの青森県沖日本海（南側）案件は615MW・41基、2030年6月運転開始予定で、一定のコスト上昇を織り込んでいるが市況の注視が必要である。
- 5
公募占用指針改定案について
- グリーンパワーインベストメントは、FIT前提で公募された1stラウンド案件のFIP転換は当時想定できなかったとし、適用するなら次点以下の事業者に遂行可否を確認し、不調の場合にFIP前提で再公募する案を示す。 - 選定後のルール変更は事業者の信頼を損ない、カントリーリスクやラウンド間の不公平を招くとの懸念を示し、先行案件の遅延が後続案件にも影響すると指摘する。 - ZPLを最高点とする価格評価を見直し、過去案件の分析に基づく予定価格と最低制限価格の間で入札を有効とする仕組みを提案する。 - 地域との協調性を重視した遂行能力評価とPQの採用を求め、洋上風力の導入目標達成に向けた市場環境整備を急ぐべきだとする。
- 6
事業環境整備に関する要望一覧
- 山形遊佐洋上風力合同会社は、価格調整、事業期間、持分譲渡など、洋上風力事業の環境整備を要望している。いずれも提案段階である。 - ゼロプレミアム案件への価格調整適用や、資本費に加えた運転維持費の調整を求める。海域占用期間は30年から例として40年へ延長し、FIP期間も連動させる案である。 - ゼロプレミアム案件の長期脱炭素電源オークション参加、再エネ募集枠と洋上風力調整係数の設定、非化石価値取引市場の価格見直しを求める。容量市場メインオークションへの参加は2025年2月に制度承認済みと記載されている。 - 基地港湾貸付料の事業者負担軽減、固定資産税軽減措置の延長、撤去費用の早期損金算入も要望している。
- 7
Copenhagen Offshore Partners Japan合同会社資料
- COPは、日本の洋上風力市場は魅力がある一方、技術・収益・サプライチェーンの不確実性と高い公募参加コストから、現行制度では事業撤退リスクが高いと指摘する。 - 現行制度による案件ではFIDに至っておらず、資料は収益性に懸念を示す。 - COPは、低価格より適正な収益確保を重視し、事業実現性の評価強化とFIP制度の改善を提案する。 - 提案は事業者の意見であり、制度変更の決定や実施時期は示されていない。
- 8
公募占用指針改定案に対する意見
- 戸田建設は、風力資源が日本の2021年一次エネルギー消費量の約1.8倍に相当すると試算し、洋上風力の導入拡大を提唱している。五島市沖の16.8MW浮体式発電所は建造中で、2026年1月運転開始予定である。 - 公募占用指針の改定案に対し、FIP価格・上限価格の見直しとリスクに見合う収益確保、占用期間の更新、主要計画を維持した選定後の変更容認を要望している。 - 運転開始時期の評価は一律基準ではなく、系統・陸上工事・海域事情を反映した期間設定を求めている。これらは事業者の意見であり、政府の採否は資料に示されていない。 - 産業化に向け、案件の規模・継続性、風車等の調達、人材、港湾、系統整備を課題として挙げ、官民連携とセントラル調査の推進を提案している。
- 9
公募占用指針改訂案についての当社意見
- ユーラスエナジーは、第1ラウンドの公募はFIT前提であり、FIP移行を認める改訂は大きなルール変更に当たると主張する。これは事業者の意見であり、資料に改訂内容の決定は示されていない。 - 同社は、五島市沖の公募指針案への回答を根拠に、第1ラウンド参加者には途中のFIP移行は想定されないとの共通認識があったと整理する。 - FIP移行が可能なら入札価格や評価、落札者が変わった可能性があるため、移行を認める場合は再入札も検討すべきだと提案する。 - 改訂案は2025年3月に公表され、パブリックコメントが実施された。同社は、今後のルール変更では意見募集前から業界と丁寧に議論するよう求める。
- 10
洋上風力発電の事業環境整備に向けた意見・要望
- 八峰町・能代市沖の洋上風力事業者は、選定後の事業費上昇とPPA単価の制約により、当初想定の採算確保が困難としている。 - 事業者は、基準価格を基にした価格調整スキームはゼロプレミアム入札に実質効果がないと指摘し、追加の事業環境整備を求めている。 - 提案は、長期脱炭素電源オークションへの参加促進、海域占有期間の延長、オフテイカーへのインセンティブ、拠点港整備費の公費負担拡大である。 - これらは事業者の要望・案であり、制度変更の決定や実施時期は示されていない。
- 11
公募占用指針改訂案に関する弊社意見
- レノバは、第1ラウンドの公募占用指針改訂案によるFIP移行を、公募時に示されたFIT前提と整合せず、公平性・公正性や制度への信頼を損ねるおそれがあると主張する。 - 根拠として、五島市沖のパブリックコメント回答と2022年の確認書回答がFIT前提を示していたことを挙げる一方、事務局は前者について自動的なFIP移行を想定しない趣旨だったと説明したと資料に記載される。 - レノバは、FIP移行を事後承認せず、FITで継続困難ならFIP前提の新たな公募で選び直す案を提示し、ルール変更は透明な議論で慎重に判断すべきとする。 - 運転開始時期・風車・事業コストなどの大幅変更時には取扱いを明確化し、選定結果の有効性を審議するよう求めている。これらは同社の意見であり、資料中に決定事項は示されていない。
- 12
公募占用指針改訂案に対する意見
- 住友商事は、公募占用指針改訂案について、為替・インフレ連動タリフの起算点を公募開始時点とするよう要望している。 - 保証金増額と遅延割合に応じた没収には総論賛成だが、保証金没収とFIP期間短縮の二重負担を懸念し、全額没収後に期間短縮を始める案などを求めている。 - 背景には、国内の洋上風力建設費が不確実で、事業者の制御を超える費用増が起こり得る一方、コーポレートPPA市場が黎明期で需要家による費用吸収が難しいとの認識がある。 - 固定資産税減免やバランシングコスト交付額の早期公表、試運転電力の売電容認、需要家向け税制優遇なども提案しているが、いずれも要望段階である。
- 13
「事業予見性の向上」と「洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂させるための事業環境整備」に関する意見
- ヴィーナ・エナジー洋上風力株式会社は、ラウンド3「青森県沖日本海（南側）」に参加する。 - 入札に向け、事業予見性の向上と洋上風力投資を完遂するための事業環境整備を要望している。 - 要望は、系統利用、NEDO収益モデル、JOGMEC採取データの認証活用、港湾利用、電気の付加価値を維持する政策の5点である。 - これらは同社の期待事項であり、決定済みの施策や実施時期は資料に記載されていない。
- 14
公募占用指針改訂案に対する意見
- JWPAは、公募占用指針改訂案に対し、全事業者を公平に評価し、公募制度の公平性・透明性への信頼を確保するよう求めている。これは協会の意見であり、改訂内容の決定は示されていない。 - FIP移行後の投資回収の予見性と事業完遂の確実性を重視し、CPPA推進やオフテイカー確保への支援を提案候補に挙げている。 - 海域占用期間の延長、容量市場・需給調整市場などへの参加促進も、会員間の検討で必要性が挙がった措置である。 - 業界団体を含む全事業者への意見聴取と、継続的・定期的な意見交換を求め、機会があれば具体案を提示するとしている。
- 15
公募占用指針改訂案についてのヒアリング
- 第1ラウンド洋上風力のFIP転について18社が回答し、意見提出への賛同は多かったが、REASPとして意見統一には至らなかった。 - 会員からは、事後的な制度変更や検討過程への懸念、公募のやり直し・FIT維持の要望、ラウンド間の公平性や再エネ市場への影響懸念が示された。 - 意見は社名を伏せて4月23日の事業者説明会に提出され、その後のパブリックコメントは各社が個別に対応した。 - REASPは、第1ラウンド案件がFIP転の対象に含まれるとの認識が共有されていなかったとして、国に事業者団体との情報共有徹底を求めた。
- 16
公募占用指針改定案に対する意見
- 東京電力リニューアブルパワーは、公募占用指針改定案に対し、投資継続と需要家が受け入れられる価格の両立を求めている。 - 原材料費等の高騰と第1ラウンドの1.7GWのCPPA市場参入が後続事業者に影響し、PPA交渉・資金調達が厳しいとしている。 - オフテイカーがコスト上昇分を全面負担する構造により、需要家の再エネ選択や価格・契約期間の協議が難航している。 - 需要家支援、税制優遇、各種費用負担の軽減、価格調整の遡及見直し、保証やオークション上限価格の見直しを要望しているが、決定事項ではない。
- 17
公募占用指針改訂案について
- 村上胎内洋上風力発電株式会社は公募占用指針改訂案におおむね異論はなく、R1事業のFIP移行や物価調整スキームを理解・歓迎している。これは事業者の見解である。 - ゼロプレミアム事業への影響や事業環境悪化、FIP移行によるPPA市場への影響を踏まえ、追加の事業環境整備を求めている。 - 海域占用許可更新の考え方の明確化、CPPAオフテイカーへの再エネ調達インセンティブ、長期脱炭素電源オークションへの参加容認を提案している。 - 新規再エネ電源とのCPPA調達電力量相当の賦課金免除を提案し、電源投資完遂に向けた議論を数か月以内に進めるよう求めている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
洋上風力促進ワーキンググループ
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。