第85回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   東北東京間連絡線増強後の運用容量の見通しと対応（報告）

   - 東北東京間連系線は2027年11月の整備完了直後、東京向き運用容量が計画時の1,028万kWではなく680～850万kWとなる見通しである。 - 北部募プロ工事の段階的な運開で容量と混雑状況は改善するが、完了直後は年間約30％で混雑し、広域的取引が制限される可能性がある。 - 報告された対策では、275kVいわき幹線の併用を完了後も期間限定で続け、その他期の運用容量を約50万kW拡大する。電磁誘導対策工事は約2億円、約3年の見込みである。 - 併用効果は新福島変電所の変圧器を継続使用できることが条件であり、追加対策は全国大の検討・評価を経て必要に応じ新たな整備計画とする。

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   北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の実施案及び事業実施主体の募集への応募状況について（報告）

   - 日本海ルートの実施案・事業実施主体公募には、2024年12月23日までに2件の応募意思表明書が提出された。 - 1件目は応募資格への該当を確認済みだが、資金調達や工事費・工期変更への条件が記載されており、事業者の意向確認と国への報告を行う。 - 2件目は送電事業許可を取得しようとする事業者を含み、資格③の該当可能性について許可基準も踏まえ国と連携して審査する。 - 資格審査結果は2024年12月～2025年1月頃に通知・公表予定で、実施案提出期限は2025年12月26日、計画決定は2025年度末目途である。

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   資料1別紙 提出事業者①からの応募意思表明書 (2041KB)

   - 北海道本州間連系設備（日本海ルート）の実施案公募に、一般送配電事業者3社と送電事業者1社が連名で応募意思を表明した。実施案提出の確定ではない。 - 応募継続の条件として、技術・事業リスクの許容性、費用や工期が変動しても期待効果が損なわれないこと、融資・出資の確保見通しなどを挙げている。 - 国の支援、FIDに至らない場合の費用回収、工事費・工期変更時の検証手続の明確化なども条件である。 - 条件が満たされないと判断した場合、4社は提出延期、応募資格事業者からの脱退、実施案提出の辞退などを行う前提である。

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   広域系統整備計画の進捗状況について（2024年度第２四半期）：（報告）

   - 2024年9月末時点で、東京中部・東北東京・北海道本州・中部関西の4計画はいずれも完了予定時期に変更がないと確認された。 - 東京中部間の一部工区では大雨被害対策と保安林解除手続きにより着工が半年程度遅れる見通しだが、電発NWが工程短縮策を検討中である。 - 増強完了予定は、東京中部・北海道本州が2027年度末、東北東京が2027年11月、中部関西が2030年6月である。 - 作業停止計画では佐久間FCの2025年度停止を1日短縮し、東清水FC関連の2026年度停止を11月21～24日に合わせた。

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   ローカル系統へのノンファーム型接続導入後の混雑緩和スキームの運用開始について（報告）

   - 費用便益評価で増強されないローカル系統を対象に、混雑緩和を希望する発電事業者の提起・費用負担による系統増強プロセスが整備された。 - 事前照会は2025年1月6日開始、概要検討は4月1日開始予定であり、事前照会の回答は原則2か月以内である。 - 対象電源はローカル系統または高圧以上の配電系統に接続する電源で、増強内容は一般送配電事業者が系統状況や既存計画等を踏まえて検討する。 - 保証金は募集時が負担可能上限額の5％、募集省略時が工事費負担金概算額の5％であり、工事費負担金は原則一括払いだが工程単位の分割が可能な場合もある。

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