この回のダイジェスト
FIT電源の精算方法見直し案と日本海ルートの応募審査状況が示された。
この回で示されたこと
- FIT太陽光・風力のN-1電制精算では、地点の気象を反映する一般送配電事業者のメッシュ単位等の予測データを発電計画値の推定に用いる案が示された。発電所の計測実績から理論発電量を算定できる場合はその値を用い、難しい場合は予測データを基本とする。ガイドライン改定には広域機関の理事会承認を要する。資料2
- コスト等検証小委員会の名称を「計画評価及び検証小委員会」に改め、広域系統整備計画の策定段階の技術評価を所掌に加える変更が報告された。最終的な整備計画の策定は引き続き広域系統整備委員会が担う。資料1
- 2029年度には複数エリアで夏季・冬季昼間帯の基幹ループ系統混雑または空容量僅少が見込まれ、関西の出力制御は最大約57万kWとされた。類型③など現行の電源持替えで処理しにくい混雑や、地内制約を踏まえた供給信頼度評価、調整力・エリア間融通への影響は検討課題として示された。資料3
- 日本海ルートの応募意思表明2件のうち、提出事業者①は応募資格への該当が確認済み、提出事業者②は資格審査中であり、有資格事業者はまだ決定していない。①の資金調達・工事費や工期変更に関する条件を聴取し、②の資格は国と連携して審査する方針である。資料8
- 提出事業者①の4社は、資金調達・費用回収、工事費・工期変更への対応、投資採算性などを実施案提出の条件として示し、条件が満たされない場合の提出延期・脱退・辞退を留保した。これらの条件や実施案提出の可否は未確定である。資料7資料6
- 提出事業者②の3社は、日本法人SPCによる設備の所有・運営と送電事業許可の申請を計画している。収益モデルとして紹介された「Cap and Floor」は参考情報であり、本計画への採用は決定していない。資料4資料9
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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コスト等検証小委員会の役割分担と名称の変更について（報告）
- コスト等検証小委員会の名称を「計画評価及び検証小委員会」に変更し、計画策定段階の技術的評価を所掌に加える報告である。 - 技術評価の追加対象は、北海道本州間（日本海ルート）と中国九州間（関門）の整備計画である。 - 同小委員会は実施段階の調達プロセスや工事費・工期も検証し、広域系統整備委員会が最終的な整備計画を策定する。 - 広域系統整備委員会は月１回程度、小委員会は案件がある場合に月１回程度の開催見通しである。
- 2
N-1電制動作時の精算対象となるオペレーション費用について
- N-1電制時の費用精算で使うFIT太陽光・風力（特例制度①・③）の発電計画値について、推定方法を見直す方向が示された。対象は発電所に日射量計・風速計がない場合である。 - 現行の供給区域全体の予測値を認可出力按分する方法は、個別地点の気象を反映せず、実績との誤差が大きくなる場合がある。 - 見直し案は、一般送配電事業者のメッシュ単位等の予測データを使う方法を基本とし、他の方法が必要な場合は個別協議を可能とするものである。 - 委員会意見を踏まえてガイドラインを速やかに改定する意向であり、改定後は広域機関が精算額の妥当性を確認する。
- 3
重負荷期における基幹ループ系統混雑の影響と課題（報告）
- 基幹ループ系統の混雑・空容量僅少は想定より早く重負荷期に現れ、2029年度には複数エリアの夏季・冬季昼間帯で見込まれるが、2024年度冬季の関西は混雑に至らず、需給運用上の課題はない見通しである。 - 2029年度の関西では最大約57万kWの出力制御が見込まれ、2028年度の約22万kWから増加する。揚水発電所の経済運用を従来想定で十分に表現できなかったことが、見通しが早まった主因とされる。 - 中長期には、再給電で処理できない混雑、調整力の代替確保、地内制約を踏まえた供給信頼度評価、エリア間融通の制約が課題であり、各関連会合で対応を検討中である。 - 運用対応を整えても供給力・調整力が不足する可能性があり、地内系統整備の促進や費用負担の在り方を国の審議会等と連携して検討する段階である。
- 4
北海道－本州間連系設備（日本海ルート）に関する表明書
- Frontier Power Ltd、Japan Interconnector、フロンティアパワーアジアの3社が、北海道本州間連系設備（日本海ルート）の実施案公募に応募意思を表明した。応募資格を有すると記載されているのはFrontierである。 - 開発者は日本法人のSPCを設立して設備を所有・運営する計画であり、送電事業者許可の申請準備や支援企業の取りまとめを進めている。 - Frontierの欧州連系線・洋上送電設備の開発運用実績と、JIのアジアで開発中の連系案件を示し、日本チームの育成を計画している。 - 公募要綱案の規制資産ベース収益モデルを認識したうえで、欧州のCap and Floor方式を参考情報として提示した。同方式の採用は決定しておらず、開発者は最終要綱に従う意向である。
- 5
北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の実施案及び事業実施主体の募集（提出事業者①）への対応
- 北海道本州間連系設備（日本海ルート）の提出事業者①は、公募要綱上の応募資格に該当することが確認済みである。 - 応募意思表明書には、資金調達・回収や工事費・工期変更の不確実性が低減されない場合、実施案の提出を辞退する可能性が記載されている。 - 本資料では事業者から記載内容と意向を聴取し、その内容を国へ報告する方針であり、実施案提出の可否は未確定である。
- 6
「北海道本州間連系設備(日本海ルート)に係る広域系統整備計画に対する実施案及び事業実施主体の募集」への実施案の応募意思表明書の記載内容について
- 4社は、GX推進と安定供給に重要な北海道本州間連系設備（日本海ルート）について、実施案の応募意思を表明したが、事業実施の確定ではない。 - 技術・事業リスクの許容性、費用・工期変動後の便益（B/Cが1以上等）、融資・出資、資金回収、投資採算性など12条件の充足を実施案検討の前提とする。 - 約800kmの海底ケーブル、巨額のプロジェクトファイナンス、未了の調査などが不確定要素であり、条件成立に向け関係者と協議・調整する。 - 条件が満たされない場合、提出延期、事業者資格からの脱退、または実施案提出辞退を想定している。
- 7
資料4別紙1 提出事業者①からの応募意思表明書 (2043KB)
- 北海道・東北・東京の電力ネットワーク会社と電源開発送変電ネットワーク株式会社が、日本海ルート連系設備の実施案を連名で提出する意思を表明した。 - 応募資格を有し公募要綱を遵守する一方、実現可能性・継続性の条件が満たされなければ、提出延期、脱退または辞退を行う留保がある。 - 条件には、効果の維持、融資・出資の確保、費用・報酬率の見通し、国の支援、変更時の検証手続、FID未達時の費用回収などが含まれる。 - これは応募意思の表明であり、実施案提出や事業実施の確定ではない。
- 8
北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の実施案及び事業実施主体の募集に対する応募意思表明への対応
- 北海道本州間連系設備（日本海ルート）の実施案・事業実施主体募集には、応募意思表明書が2件提出された。 - 4社連名の応募は応募資格への該当を確認済みで、応募に付された資金調達や工事費・工期変更時の条件を別途確認し、国へ報告する方針である。 - 3社連名の応募は、送電事業許可を目指す事業者の財務的・技術的能力などを審査中であり、国と連携して確認する。 - 有資格事業者は未決定であり、審議等を踏まえて理事会が決定する予定である。
- 9
北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の実施案及び事業実施主体の募集（提出事業者②）への対応
- 北海道本州間連系設備（日本海ルート）の事業実施主体募集に、FP社、JI社、フロンティアパワーアジアの3社が連名で応募意思を表明した。 - フロンティアパワーアジアは現時点でJI社の100％子会社で、今後FP社とJI社の合弁会社となる予定である。 - 資料が示すのは応募意思表明の概要であり、事業実施主体の決定状況や詳細な応募内容は確認できない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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