この回のダイジェスト
費用便益評価の見直し案、連系設備の期限延長、蓄電池の作業時制約案が示された。
この回で示されたこと
- 燃料費等の単価更新、実勢価格の反映、CO₂価格への複数シナリオ設定、作業時の系統制約の反映を、費用便益評価の見直し案として提示した。具体的な評価手法や採用は未決定である。資料2
- 市場分断の緩和や再エネ出力制御、CO₂排出量、災害時の供給信頼度などの定性的効果を、費用便益評価と区別して説明する方向を示した。関門連系線を1GW増強する試算では、九州の出力制御時間率が2030年頃に10.9％から8.2％、2050年に53.2％から52.3％へ低下する見通しである。資料2
- 中国九州間連系設備の実施案提出期限を2025年2月28日に延長し、広域系統整備計画の策定を2025年度上半期目途とした。3社の工事内容見直しに時間を要するとの申し出を受けたもので、実施案や計画の内容は未決定である。資料3
- 新規連系する系統用蓄電池について、流通設備の作業停止時に充電側で混雑が生じる場合の制約案を示した。対象範囲、定格容量比による制約量配分、N-1制御設備の優先、制約量売買方式などを定め、意見募集と規程等の変更を経て2025年4月の公表後に適用する予定である。資料1
- 蓄電池の作業時制約量は想定潮流と運用容量から算定する案である。例では運用容量50万kWに対し蓄電池2台が各10万kWの場合、各5万kWを抑制し、発電機出力が10万kW以上なら制約なしとする。資料1
前回からの変化
- 中国九州間連系設備の実施案提出期限を、前回示された2024年10月25日から2025年2月28日に4か月延長し、計画策定時期も2025年3月目途から2025年度上半期目途へ変更した。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
系統用蓄電池における作業時の充電側制約について（報告）
- 新規連系する系統用蓄電池について、流通設備作業時の順方向（充電）制約を発電側の作業時制約と同等に扱う案が報告された。制度変更は未確定で、規程等の変更と意見募集を予定している。 - 制約量は蓄電池の定格容量比で配分し、需要計画へ反映する。費用は事業者の機会損失として特定負担とし、N-1制御対象設備を優先して抑制する。 - N-1制御は基幹・ローカル系統の特別高圧蓄電池を対象とし、配電系統の蓄電池などは対象外とする。最早の連系予定は2025年11月で、制約適用は規程等の2025年4月公表後を予定する。 - 平常時の充電側混雑対応と蓄電池による混雑緩和策は、今後の検討課題である。
- 2
費用便益評価の精緻化等について
- 広域系統整備の社会的便益を適切に説明するため、費用便益評価の精緻化と定性的効果の整理を進める方向性が示されたが、具体的手法は未決定である。 - 貨幣価値評価では、燃料費等の最新想定・実勢価格の反映、CO₂価格の幅の設定、作業時の系統制約緩和効果の算定を検討する案である。 - 非貨幣価値評価では、市場競争、再エネ導入、系統安定性の説明を充実させ、電気料金の変動影響を抑える効果も中長期的に検討する。 - 委員会の意見を踏まえ、事務局は次回以降に具体的な検討内容を示す方針である。
- 3
中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス：中国九州間連系設備に係る実施案の提出について（報告）
- 中国九州間連系設備の実施案提出期限は、3社の申し出を受けて4か月延長された。 - 延長理由は、工事費低減に向けた工事内容の見直し検討などに時間を要するためである。 - 新たな提出期限は2025年2月28日、広域系統整備計画の策定は2025年度上半期目途である。 - 実施案や計画の内容は未決定であり、提出後に評価・事業実施主体等の決定を経る。
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広域系統整備委員会
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