第48回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   電力ネットワークの次世代化

   - 系統整備の資金調達では、全国調整スキームを着工時点から適用し、値差収益を原資に広域機関が貸し付ける案などが示された。大規模事業への国の債務保証等は引き続き検討する。 - ローカル系統へのノンファーム接続は2023年4月受付開始予定であり、混雑が同時発生する場合はローカル系統、基幹系統、需給バランスの順に制御する案である。 - 混雑の予見可能性を高めるため、ローカル系統の潮流・投資計画等を公開し、配電用変電所以下は電源種別ごとの合計容量を開示する案が示された。 - ノンファーム電源は容量市場の2027年度向けオークションに参加可能と整理され、需給調整市場も当面2026年度程度まで参加を認める方向である。

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   NEDO実証における制御システム構築状況およびノンファーム一律制御の開始について

   - 東京電力PGは、試行中の10送電線で2024年度から順次混雑し、連系が旺盛な他のローカル系統でも早ければ2024年度に混雑する可能性があると見込む。 - NEDO実証のノンファーム一律制御システムは2023年度末に基本部分を完成予定で、一定順序の制御への改修は実証後、現行整理が続けば2024年度第3四半期中を目途とする。 - 東京電力PGは、試行中の10送電線等で2024年4月1日から一律制御を開始することを提案しており、資料上は決定ではない。 - 現行の一律制御は発電計画値に応じて無補償で配分し、必要システムの完成後に計画値変更を伴う一定順序の制御へ移行する方針である。

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3. 3

   再エネ予測誤差に対応するための調整力確保費用

   - FIT特例①・③に伴う三次②の調達費用は再エネ賦課金で交付する仕組みであり、2022年度4〜11月の費用は1,000億円超となり、交付予定額約800億円を上回った。 - 2023年度以降、見込額と実績額に一定以上の大幅な乖離があれば次年度交付金で調整する考えが示され、単価差の閾値、合理性の確認、対象期間などの具体策は検討中である。 - 調達量差は原則補填対象に含めず、事業者に収益が生じないよう事後検証する案であり、2023年度交付金では2022年1〜12月の差額を対象とする案である。 - 事業者の削減努力を評価する指標の更新と、入札ガイドライン改定による単価変動の扱いも未決の検討課題である。

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