第40回 資源・燃料分科会

この回の資料と要約

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   「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改定について

   - 第４期海洋基本計画を受けた改定案であり、海洋資源の商業化に向け、開発の不確実性を踏まえて柔軟に見直せるロードマップを設ける。2023年度末までの改定を目指す段階である。 - メタンハイドレートは2030年度に向け海洋産出試験等を目指し、石油・天然ガスは2028年度までに約５万km²／10年の国主導探査を計画する。 - 海底熱水鉱床とコバルトリッチクラストは2027年度に総合評価する案であり、マンガン団塊とレアアース泥はISA調査やSIP第３期の実証等を進める。 - CCSは2030年までの事業開始と年間貯留量600万～1,200万トンの確保にめどをつけることを目指し、適地開発・コスト低減・制度整備等を進める。

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   海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（案）

   - 海洋エネルギー・鉱物資源とCCSを対象に、国が調査・技術開発を進め、成果を民間の事業化につなぐ計画案である。 - メタンハイドレートは2030年度までの民間主導プロジェクト開始を目指すが、長期安定生産や候補地選定、環境評価は未確立である。 - 石油・天然ガスは2019〜2028年度に約5万km²の三次元探査を目指し、CCSは2030年までに年間貯留量600〜1,200万tの確保にめどをつける目標である。 - 海底鉱物資源は資源量・生産技術・環境影響を調べ、海底熱水鉱床等は2027年度に総合評価する。商業化や経済性は確定していない。

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   LPガスの商慣行是正に向けた対応方針：中間とりまとめ概要資料

   - LPガスの無償貸与や貸付配管に伴う料金負担・事業者選択の問題を是正するため、液化石油ガス法令の改正方針が中間とりまとめ案として示された。正式決定前であり、改正省令案とともにパブリックコメントを経て春に公布する予定である。 - 改正案は、過大な利益供与や切替えを妨げる契約を禁止し、三部料金制と設備費の明示を徹底するほか、賃貸住宅の新規契約では設備費をLPガス料金に計上しない方針である。既存契約は計上を認めつつ内訳表示を求める。 - 施行前後の監視に通報フォームを活用し、関係省庁との連携、事業者の取組宣言、公開モニタリングを進める案である。料金の事前提示は努力義務、入居希望者から直接求められた場合の情報提供は義務とする。 - 業界には無償貸与・紹介料を行わず、新規契約で貸付配管を行わない方向の取組が期待される。貸付配管はモニタリングを続け、3年後を目途に制度対応の要否を検討する案である。

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