この回のダイジェスト
申請前倒しの運用変更案を審議し、理事会決議での変更を予定する。
この回で示されたこと
- 特定非常災害の指定、または激甚災害の指定に加えて特別な事由が認められる場合、99％停電復旧日前から応援費に限らず全費用項目の申請を認める案が示された。追加申請も対象とする案である。資料1
- 2024年4月に変更した追加申請の期限・回数制限の撤廃と、仮復旧工事の対象期間制限の撤廃は、今回の変更案の対象外である。資料1
- 奥能登豪雨では最大約6,650戸が停電し、2025年2月28日時点で安全確保等により電気を利用できない戸数は約140戸であった。99％停電復旧の基準である約66戸以下に達しておらず、復旧対応の終了見通しも立っていなかった。資料1
- 変更案は運営委員会での審議を踏まえ、理事会の議決により速やかに運用要領を変更する予定である。資料1
- 2026～2030年度の拠出金総額・積立基準額は別途検討し、2025年度前半に運営委員会で審議、同年9月までの決定を想定して翌年度の拠出金額を通知する予定である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
災害等復旧費用の相互扶助制度の一部運用変更（案）について
- 相互扶助制度の運用変更案として、特定非常災害の指定、または激甚災害の指定に特別な事由が伴う場合、99％停電復旧日前でも全費用項目を申請可能とする。現時点では未決定である。 - 奥能登豪雨では2025年2月28日時点で約140戸が安全確保等により電気を利用できず、99％復旧基準の約66戸以下に達していなかったため、申請前の費用支払いによる資金繰り上の支障を避けることが変更理由である。 - 変更案は運営委員会での審議後、速やかに理事会決議で運用要領へ反映する予定である。2026〜2030年度の拠出金総額・積立基準額は別途審議し、2025年9月までの決定を想定している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運営委員会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。