第11回 運営委員会

この回の資料と要約

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   災害等扶助交付金の交付実績等について

   - 2026～2030年度の拠出金総額は年62.1億円を基本維持し、不足リスクが顕在化した場合に期中改定する案が示されたが、未決定である。 - 積立基準額94億円の維持に合理性があるとの見方を示す一方、積立残高に応じて拠出額を62.1億円・31.05億円・0円に段階化する案も検討対象である。 - 2023年度は14件・23.24億円、2024年度は10月末までに9件・29.25億円を交付決定し、能登半島地震の追加申請で増額する見込みである。 - 能登半島地震を受けた追加申請の期限・回数制限撤廃が適用され、2026～2030年度の金額は2025年9月までに決定する想定である。

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   再エネ収支及び借入の状況について

   - 再エネ収支では2023年7月以降、交付金が納付金を上回り、資金不足に備えた借入が続いている。2024年度の賦課金単価引上げなどを受け、資料作成時点では改善方向である。 - 主な要因は、2023年度の賦課金単価低下による納付金減少と、市場価格の落ち着きに伴う回避可能費用の低下によるFIT交付金増加である。 - 政府保証を利用した借入は計3回、総額8,800億円。2024年8月の入札からアレンジャーを介した資金調達を導入した。 - 2025年3月以降の返済を考慮して資金調達を進め、債券調達も検討する方針である。2025年度の政府保証限度額は政府予算案決定に向け国と調整する予定である。

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   [会計ガバナンスの強化と会計整理の透明性向上について]

   - 広域機関は、2024年度決算に向け、付帯収支や非化石証書・補助金収入などを企業会計基準に沿ってPL等に計上する会計整理へ見直す方針である。 - 付帯収益・費用と同額を預り納付金等に繰り入れ・取り崩すため、機関の損益への影響は中立である。 - 対応する収支予算のイメージは150億円から360億円へ210億円増えるが、新たな財源確保は不要である。 - 企業会計基準は2023年度決算から導入済みで、外部会計監査は2024年度決算から導入する予定であり、監査法人とは契約済みである。

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   電力広域的運営推進機関の運営状況について：アクションプランのフォローアップ

   - 本機関は業務と会員が拡大する中、理事会や多層的な監督に加え、外部会計監査を導入する準備を進めている。三様監査の整備は予定であり、内部通報制度は2024年4月に導入済みである。 - 2024年11月の職員数は226名、大手電力出向者比率は49.6％となり、2025年度目標の50％未満を前倒しで達成した。採用・育成を続ける一方、管理職候補の確保が課題である。 - 給与水準等の考え方は、評価・処遇の柔軟化と説明責任を前提に国と検討することが提案されているが、変更は未決定である。 - 国内説明会や海外機関との交流を通じた情報発信を進めており、今後もガバナンス、人材確保・育成、情報収集・発信の強化を続ける方針である。

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