この回のダイジェスト
拠出金を残高に応じて段階調整する案を審議し、理事会決定へ進める。
この回で示されたこと
- 2026～2030年度の拠出金総額は、前年度末残高が47億円以下なら年62.1億円、47億円超～94億円以下なら年31.05億円、94億円超なら0円とする案である。積立基準額は94億円を維持する。資料1
- 62.1億円は通常規模災害分21.4億円と大規模災害分約16.2億円を含む試算額約37.6億円を上回る。積立基準額94億円は、能登半島地震の仮復旧費用約65億円などを踏まえた水準である。資料1
- 2024年度は能登半島地震への交付決定額が52.3億円、実払い額が57.9億円となった。2024年度末の積立残高は27.6億円で、2025年度末は大規模災害がなければ約30億円となる可能性が示された。資料1
- 運用要領から2025年度までの暫定措置に関する記述を削除し、前年度末の積立残高に応じて拠出金総額を調整する考え方を請求額決裁の規定に加える案である。資料1
- 審議後、理事会が運用要領の変更と2026～2030年度の拠出金総額・積立基準額を決定する予定である。各一般送配電事業者には2025年9月までに2026年度拠出金の2通りの見込み配分額を通知し、確定額は2026年度初めに決めて請求する案である。資料1
前回からの変化
- 第12回で別途審議予定とされていた2026～2030年度の拠出金総額・積立基準額について、残高に応じて年62.1億円・31.05億円・0円とする段階調整案と、積立基準額94億円を維持する方針が示された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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災害等復旧費用の相互扶助制度における 災害等扶助拠出金等の設定について
- 相互扶助制度の2026～2030年度は、拠出金総額を年62.1億円、積立基準額を94億円とする案である。最終決定は運営委員会の審議後、理事会で行う予定である。 - 前年度末の積立残高が47億円以下なら62.1億円、47億円超～94億円以下なら31.05億円、94億円超なら0円とし、拠出負担の平準化を図る。 - 2024年度は能登半島地震への交付により交付決定額52.3億円、実払い額57.9億円となったが、現行の拠出額・積立基準額は通常災害と大規模災害への対応に引き続き合理性があるとしている。 - 運用要領を変更し、2025年9月までに2026年度拠出金の2通りの見込み額を通知、確定額は2026年度初めに決定・請求する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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