この回のダイジェスト
北海道系統の電力品質課題と、2034年度までの調整力充足見通し・設備確保方針が示された。
この回で示されたこと
- 北海道の2030年代半ばを想定した試算では、需要約350万kW、太陽光約300万kW、風力約600万kW、蓄電池約100万kW、火力1台、HVDC計320万kWを本州向きに最大活用する条件を設定した。火力1台のケースでは連系線事故時の電圧が最大117.1％となり、上限115％を超えた。資料1
- 同じ試算で火力を1台停止すると、電源脱落時に周波数最低47.73Hz、電圧64.4～140.2％となり基準を逸脱した。火力を1台追加したケースでは、評価した事故時の周波数・電圧は基準内となった。資料1
- 北海道の優先課題として周波数維持、電圧維持・同期安定性を挙げ、シミュレーションによる定量評価を進める方針を示した。候補策には同期調相機、インバータ電源の疑似慣性、MGセット、蓄電設備付きSTATCOMなどが含まれる。資料1
- 2024年度の長期脱炭素電源オークション約定結果を加えた再確認では、広域運用を考慮すると2028年度・2034年度とも全エリア・全商品で調整力必要量を満たす見通しとなった。九州単独では2034年度の複合＋三次②に最大約320MWの月間不足があるが、中国エリアを含めれば充足する見通しである。資料2
- 中長期の調整力設備確保策は未決定であり、容量市場を基本に具体策を検討する方針を維持した。供給計画、容量市場、調整力確保計画を通じて設備の調整能力・機能・供出可能量を詳しく把握し、充足状況を本委員会へ継続報告する。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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再エネの更なる大量導入を踏まえた 北海道エリアの課題整理
- 2030年代半ばの北海道では、洋上風力・蓄電池・HVDCの拡大と火力休廃止により、再エネ・蓄電池が供給力と調整力の主要リソースとなる可能性が示されている。これらは見通しであり、導入量の確定ではない。 - 試算では火力1台の停止により周波数・電圧が基準を逸脱し、1台追加では評価ケースの基準内となった。ただし、条件を置いたシミュレーション結果である。 - まず周波数維持、電圧維持・同期安定性を定量評価し、同期電源に依存しない対策を検討する方針である。候補には同期調相機、疑似慣性、MGセット、蓄電設備付きSTATCOMなどがある。 - HVDCの広域運用、グリッドコード、PMUによる監視・系統運用高度化とも連携し、北海道を事例に検討を進める。
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中長期の調整力確保状況の確認結果（2034年度まで）の見直しと今後の対応について（報告）
- 2024年度の長期脱炭素電源オークション約定結果を反映した試算では、2028・2034年度とも広域運用を考慮すれば全エリア・全商品で調整力必要量を満たす見通しである。 - 九州単独では2034年度の複合＋三次②に最大約320MWの不足が生じる月があるが、中国エリアとの広域運用で充足し、連系線空容量も実績の99.9％のコマで不足量以上を確保できる見通しである。 - 見直しは2024年度の長期脱炭素電源オークション約定結果の追加のみであり、必要量の算定条件と確認方法に変更はない。 - 将来の調整力設備確保策は未決定であり、容量市場の包括的検証を踏まえ、容量市場の在り方等に関する検討会と連携して検討する方針である。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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