この回のダイジェスト
夏季運用実績を報告し、2026年度東京のEUE超過に対する補修調整方針を示した。
この回で示されたこと
- 2025年度4月1日～8月15日は、調整力の調達不足分を週間・翌々日計画の広域予備率に仮計上する暫定対策により、東京・関西の4～5月の週間予備率が前年より上昇し、翌日計画の予備率の信頼度も改善したと整理した。小売の需要想定が一般送配電事業者より小さいことは、なお予備率低下の一因である。資料1
- 夏季の最終的な広域予備率が8％未満となったコマは全国計46コマ（前年45コマ）で、発動指令電源の発動は8月15日時点でゼロであった。供給力提供準備通知は週間計画で27日から34日、翌々日計画で70日から188日に増え、供給力提供通知は829コマから801コマに減った。資料1
- 恒久対策は未決定であり、予備率と市場シグナルを一体で検討する方針を示した。小売にはTSO想定需要と調達量の乖離、発電事業者には供給力の過不足、一般需要家には実際の需給ひっ迫度を伝える信号が検討案として挙げられた。資料1
- 2026年度の需給評価で年間EUEが目標0.015 kWh/kW・年を超えたのは東京エリアで、0.117 kWh/kW・年であった。超過は主に7月（0.034）と8月（0.075）に集中し、6月は0.004である。補完的なH3需要予備率評価では全エリア・全月で12％以上を見込む。資料2
- 東京では短期間の補修計画を中心に、2026年度の6～8月から比較的余力のある月へ移して供給力を確保する方針を示した。必要に応じて対象期間外の個別調整やその他の需給対策も検討する。資料2
- 評価には供給計画の変更届出・新規届出や容量市場追加オークションの約定結果等を反映した。東京の富津火力4基、中部の川越火力1基は長期計画停止を取りやめた一方、東京エフビット横須賀1号は発電事業の休止、東北の女川2号は長期施設管理計画の認可に伴い、2026年度中の停止期間が見込まれる。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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2025年度夏季の広域予備率に基づく需給運用の状況および今後の対応の方向性について
- 2025年度夏季は、調整力不足分を予備率に仮計上する暫定対策により、特に4～5月の週間予備率と翌日計画に向けた信頼度が改善したと整理されている。小売と一般送配電事業者の需要想定差による低下は残った。 - 揚水発電の一時TSO運用への切替が実施され、発動指令電源は8月15日時点で発動ゼロであった。最終的な8％未満コマは全国46コマで、前年の45コマと同程度である。 - 恒久対策は未決であり、予備率・市場シグナル、揚水余力、追加供給力対策の順位を、暫定対策の実績や同時市場の検討状況を踏まえて今後検討する。 - インバランス料金は2026年度から当面C値300円/kWh、D値50円/kWhへ引き上げる予定であり、対象事業者に伝える需給シグナルの精緻化も検討課題である。
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2026年度の需給見通しについて（報告）
- 2026年度の最新評価では、東京エリアの年間EUEが目標0.015 kWh/kW・年を上回る0.117となり、超過は主に7・8月に集中する見通しである。 - H3需要に対する予備率は全エリア・全月で12%以上を確保する見通しであり、EUE評価とは異なる指標である。 - 東京では6〜8月を中心に補修時期を調整し、必要に応じて他の月も個別調整して供給力を確保する方針である。 - 需要想定は2026年1月中旬、供給力の変化は主に2月中旬に判明する予定で、供給計画取りまとめに向けて評価を更新する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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