この回のダイジェスト
中部の一部系統で一部BS調達案を提示し、夏季実績と冬季需給見通しを審議した。
この回で示されたこと
- 中部エリアの対象系統では作業時・事故時の対策が必要とし、事務局は一部ブラックスタート（BS）機能の調達を経済性・工期面で最も合理的とする案を示した。評価と調達方法は未決定で、調達方法は制度設計・監視専門会合で今後議論する。資料1
- 2029年度向け公募で対象一系統が応札未達となった。過去の契約事業者は、2028年度の改修費を2030年度以降に回収できない懸念から応札を見送り、随意契約を要望した。広域機関の検討結果を踏まえて専門会合で議論する手順を整理した。資料1
- 2025年度夏季の全国最大需要は8月5日14～15時の1億6,260万kW、最大需要時の予備率は11.3%、同日最小は7.9%であり、各エリアで安定供給を確保した。厳気象H1想定超過は北海道・東北で7月、中部・北陸で9月に計9日あり、2026年度需要想定で該当エリアと見直しを検討する。資料2
- 2025年度冬季は厳気象H1需要を前提とした試算で全エリア予備率3%以上の見通しである一方、稀頻度リスク評価では1月の北海道～中部ブロックで31万kW、2月の北海道～東京ブロックで40万kWの不足試算となった。実需給で不足する場合は追加供給力対策を講じる。資料2
- 需給調整市場の2025年度上期は、自然体余力の控除やEPPS考慮、揚水の随意契約などを実施し、一次を除く商品で改善傾向が見られた。一次・二次①は全国的な応札不足が続き、二次①は広域調達を実施していない。資料3
- 2026年度に全商品の前日取引化・30分単位化、二次①の広域運用開始を予定し、二次①の広域調達は2027年度を目指す。一次のΔkWマージンは基本的に廃止する方向だが、廃止時期は未決定である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
中部エリアにおける一部系統ブラックスタート機能の必要性について
- 中部エリアの一部系統では、配電切替による全量供給が困難で、年間を通じた作業時・事故時の対策が必要と評価された。 - 事務局は、一部ブラックスタート（BS）機能の調達が経済性と工期の面で最も合理的とする案を示したが、委員会での議論前であり決定ではない。 - 2029年度向け公募は一系統で応札がなく未達となった。中部電力パワーグリッドは、改修費用の回収を前提に随意契約での調達を希望している。 - 調達方法は制度設計・監視専門会合で今後議論する。需要減少等で工事規模が縮小する場合に備え、配電線強化など系統側対策の検討も続ける案である。
- 2
電力需給検証報告書（案）について
- 2025年度夏季の全国最大需要は8月5日に1億6,260万kW（直近5年で3番目）となり、最大需要時の予備率11.3%、最小時7.9%で各エリアの安定供給を確保した。 - 北海道・東北（7月）と中部・北陸（9月）で厳気象H1需要想定を超過し、北海道では夏季想定も超えたため、2026年度夏季の需要想定見直しを検討する。 - 冬季は全エリアで予備率3%以上の見通しだが、稀頻度リスク評価では1月に31万kW、2月に40万kWの不足試算があり、実需給で不足すれば追加対策を講じる。 - 北海道の電源脱落量を154万kWから129万kWへ見直す案を示し、129万kW脱落時も1月予備率10.8%を確保する見通しである。
- 3
需給調整市場検討小委員会における検討状況について (2025年度上期報告)
- 2025年度上期は自然体余力の控除、EPPS動作期待分の控除、揚水随意契約を進め、応札不足の緩和を図った。市場外調整力の控除は準備が整ったエリアから開始し、まず2026年3月までの適用である。 - 取引実績は一次・二次①で不足が続く一方、二次②・三次①・複合商品は改善し、三次②は全エリアで概ね募集量を充足した。二次①は広域調達を実施していない点に留意が必要である。 - 制度的な応札義務化は2026年4月の導入を見送る方向だが、市場状況によって検討を再開し得る。2026年度の全商品前日取引化・30分単位化に向けた準備と、2027年度を目指す二次①広域調達の検討を進める。 - 三次②必要量のさらなる低減に向け、信頼区間幅予測の活用を検討する。導入判断には安定供給、実務面、現行方式との比較が残る。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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