この回で示されたこと
- ガス事業のGX手段を、燃料転換等による低炭素化、環境価値による脱炭素化、合成メタン・バイオガスへの燃料代替の三つに整理し、個別施策と組み合わせの最適化を中長期の検討軸として示した。地方の燃料転換では、国・自治体・需要家・導管事業者・業界団体の連携や、埋設管・払出余力情報の開示を提案した。資料1
- 2030年度に合成メタンまたはバイオガスを供給量の1％相当、その他の手段と合わせてガスの5％をカーボンニュートラル化する目標を確認した。料金改定を注入年度の4月にそろえる方向、海外調達の証跡確認、SHK制度への2027年度報告からの反映、小売ガイドラインへの記載案など、制度運用の整備を示した。資料1
- 国内ではINPEX長岡が2026年2月に実証運転を開始し、導管注入中である。海外では大手三社を中心に2030年度内の運転開始を想定する北米案件を検討している。オンサイトメタネーションを準用事業者として扱う案や、2026年度に合成メタン等の証書化から償却までを検証する計画も示した。資料1
- 標準熱量について、合成メタン導入シナリオ別の熱量・移行コストを別の場で整理し、必要に応じて本WGで議論する案を示した。国際ルール、GX-ETSや化石燃料賦課金、技術・需要家の状況を踏まえた中長期検討も提案した。資料1
- 託送料金では、原価の洗い替えと現行認可制度を前提に、国が変動予測の指標を定め、事業者が料金見直しに反映する案を示した。実績は事業全体の収支を含む事後評価で確認し、労務費等を対象候補、合成メタン等調達費相当金を対象になじまない例として整理したが、費目・指標は未決定である。資料2
- 事業報酬について、現行の自己資本報酬率・他人資本報酬率を35対65で加重平均する方式を踏まえ、データの採録方法や期間を含む見直し案を示した。具体的な改定方式・適用時期は決定していない。資料2
前回からの変化
- 前回は天然ガスへの燃料転換とクレジット等のメニュー販売が主な議論対象だったが、今回は合成メタン・バイオガスへの燃料代替も含む三手段の組み合わせ最適化を検討軸として示した。資料1
- 合成メタン等の導入目標・費用回収枠組みの説明に加え、料金改定時期の統一案、海外調達の証跡、SHK制度の2027年度報告からの反映予定など、運用上の整理が示された。資料1
- 託送料金の物価等変動反映は前回、方式や費目が未決定の検討課題だった。今回は国が指標を定める案、事後評価の方法、費用ごとの適用候補、消費者物価指数等を用いる可能性が具体化したが、いずれも未決定である。資料2
- 事業報酬の見直しは前回の検討対象から、現行の35対65の加重平均方式やデータ採録方法・期間を検討する案へと論点が具体化した。改定方式や適用時期は引き続き未決定である。資料2
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この回の資料と要約
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我が国のGXへのガス事業の貢献
- ガス事業のGX貢献を、燃料転換、環境価値の活用、合成メタン・バイオガスへの代替の三手段で整理し、個別施策の深掘りと全体の組み合わせ最適化を中長期の検討軸として提案する。 - 地方の燃料転換では、認知・供給情報の不足や事業者の投資・人員制約が課題であり、国の発信、自治体等との連携、導管情報の開示、大手・地方事業者の協創を促す方向である。 - 2030年度の導管注入目標は合成メタン等で供給量の1％相当であり、大手三社の計画策定義務、託送料金による費用回収枠組みが整備された一方、運用や海外調達の確認方法などは検討中である。 - 供給拡大に向け、国内外の製造実証、証書制度、オンサイト供給規制の見直し、国産バイオガス活用を進めつつ、国際ルールや需要・コストの変化を踏まえて政策を検討する方針である。
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ガス事業の託送料金制度について
- ガス託送料金は原価の洗い替えによる改定を原則とし、現行の認可制度を前提に審査効率化を検討する案である。 - 変動予測は国が指標を定めて料金見直し時に反映し、実績は現行の総括的な事後評価の中で確認する枠組みが提案された。 - 対象費用や指標は未決定であり、消費者物価指数を基礎とする案や、費用特性に応じ建設工事費デフレーター等を用いる案が検討対象である。 - 事業報酬は物価・人件費・金利などの環境変化を踏まえ、データの採録方法や期間を含めて見直しを検討する段階である。
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ガス事業環境整備ワーキンググループ
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