この回で示されたこと
- 供給計画・製造計画を原則5年に統一し、都市ガスの換算熱量を46MJ/m³から45MJ/m³に変更する案を示した。小売計画には合成メタン・バイオガス・水素の需給見通しや年間1,000万m³超の大型需要家数を加え、主要事業者のLNG調達情報を別途定期調査する案も示した。資料1
- 小売料金と卸取引を一般的な市場監視の対象とする方向を示した。東京・大阪・東邦・西部ガスの4供給区域では家庭用小売価格の平均単価を公表することとされ、基地の第三者利用では、利用希望者を交渉上不利にする行為を指針に加える案が示された。資料1
- 振替供給の費用を、供給力のないエリアでは当分の間一般負担、供給力があるエリアでは原則3年間一般負担とする案を提示した。全エリアで一定の供給力を確保した事業者は利用不可とし、特段の事情がある場合には3年を超える利用を認める例外案も示した。資料1
- 東邦ガスの経過措置料金規制を2026年10月1日に解除することとされた。解除後3年間は特別な事後監視を行う。資料1
- 託送料金の物価変動反映は、費用ごとの変動率を積み上げて総原価を算定する案を示した。労務費には賃金構造基本統計調査、工事費には建設工事費デフレーター、その他の物価連動費には消費者物価指数を用いる案であり、水道料・占用料を変分改定の対象に加え、標準処理期間を4か月から2か月とする提案も示された。事業報酬率は自己資本比率35：65を維持しつつ算定方法を見直す案で、2025年度試算では現行2.91％から2.77％となった。資料2
- ガスシステム改革は4つの目的で一定の成果があったと評価しつつ、今後は安定供給、GXへの貢献、適正な取引環境に加え、事業の持続性と関係者の協創を重視する方向性を示した。具体的な制度変更や実施時期は示されていない。資料3
前回からの変化
- 託送料金のエスカレ反映は、前回の指標・対象費用の検討段階から、費用別の参照指標や採録方法を具体化した。直近5年間から最大値・最小値を除く3年間の平均を採用する案や、既存資産の減価償却費などを原則対象外とする案が示された。資料2
- 事業報酬率は、前回の見直し検討から、採録期間を7年から5年に短縮し、他人資本報酬率の算定方法や格付け補正を変更する案へ具体化した。2025年度試算では2.91％から2.77％への低下となり、今年度は現行方式で算出する案が示された。資料2
- 前回はガス事業のGX貢献策を個別に整理していたが、今回はガスシステム改革全体の検証の方向性として、燃料転換、カーボンクレジットの活用、合成メタン・バイオガスへの代替を、事業の持続性や多様な主体との連携とあわせて検討する枠組みを示した。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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安定供給の確保に向けて
- 供給計画・製造計画を原則一律5年とし、再エネ・水素等の需給、原料調達、大型需要家、スマートメーターを把握する制度改正案が示された。具体化は検討段階である。 - 家庭用小売価格の平均単価は、事業者数が2桁かつ最大シェア8割未満の4供給区域で公表することとされた。卸取引の監視強化と、スタートアップ卸の現行上限価格算定方式の維持も提案された。 - 振替供給費用は、供給力のないエリアでは当分一般負担、供給力のあるエリアでは原則3年間一般負担とする案である。全エリアに供給力を持つ事業者は原則利用できない。 - 東邦ガスの経過措置料金規制は2026年10月1日に解除され、解除後3年間は特別な事後監視を行う。残る事業者の規制の在り方は今後ガスWGで議論する。
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ガス事業の託送料金制度について
- ガス託送料金は、物価変動を費用別の公的指標で反映し、原価洗い替えによる認可申請を原則とする案である。指標は直近5年の最大・最小を除く3年平均とし、人件費・工事費には専用指標を用いる。 - 事業報酬率の算定式と自己資本比率35：65は維持し、採録期間を5年に短縮するほか、他人資本報酬率を公社債利回りとリスクプレミアムに基づく方式へ改める案である。2025年度試算は2.91から2.77へ低下する。 - 変分改定の対象に水道料・占用料を追加し、事業者間の情報共有・協議を指針に追記、標準処理期間を4か月から2か月とする提案である。
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ガスシステム改革の検証：とりまとめの方向性
- ガスシステム改革は4つの目的で一定の成果を上げたとの評価だが、本資料は最終的な制度変更の決定ではなく、とりまとめの方向性を示すものである。 - LNG長期契約は約9割、導管耐震化率は92.7％で、需給ひっ迫の発生実績はない一方、人口減少や物価上昇を踏まえた担い手・投資環境の確保が課題である。 - 小売競争や新規参入、メニュー多様化が進んだが、経過措置料金規制の今後、価格監視、卸取引・基地利用の実態把握が引き続き検討事項である。 - 今後は安定供給・GX・適正取引を軸に、事業の持続性と関係者の協創を重視し、燃料転換や合成メタン・バイオガス等への移行を検討する方向である。
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ガス事業環境整備ワーキンググループ
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