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経済産業省 ・ 福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議

第7回 福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議

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この回のダイジェスト

工程表の具体化案と各分野の進捗、試験研究炉の調査方針が示された。

この回で示されたこと

  • 地域の課題・要望を反映し、地元企業参入、廃炉・リサイクル、新産業、医療・交通、道路整備などの事業例を工程表に加える案を提示した。今夏を目処に工程表全体を見直す方針である。資料1資料2
  • 工事仕様書への地元企業活用の明記は2024年12月、入札審査の加点制度は同年6月から適用された。オプテージは美浜町で生成AI向けデータセンターの設置を決定し、2026年度中の運用開始を予定する。資料4
  • 福井県・嶺南6市町・関西電力はスマートタウンの共通コンセプト骨子を策定し、2025年3月末の確定を予定する。高浜町約400戸、おおい町約300戸の社宅・寮構想は、2025年度に調査設計を始め、2030年頃までの完成を目指す。資料4
  • 新試験研究炉は、もんじゅ敷地内の推定活断層に関する調査項目を検討し、原子力規制庁との行政相談後に調査する方針である。調査項目・期間が見通せず、建設予定地と設置許可申請見込み時期の公表は延期された。資料3
  • 医療人材確保では、嶺南医療振興財団が2026年度に奨学金貸与を再開する予定であり、2036年までに奨学生医師約50名の確保を目指す。水素利用、農水産・食品分野でも製造設備や実証、養殖・農業の事業化に向けた取組状況が示された。資料4

前回からの変化

  • 工程表は、地元企業参入、廃炉・リサイクル、医療・交通等を加える見直し案から、事業例を明記する具体化案へ進み、今夏を目処とした全体見直し方針が示された。資料1資料2
  • 新試験研究炉は、前回示された2024年中の設置場所・申請見込み時期の提示予定から、敷地内の推定活断層を受けた調査項目の検討へ進み、両時期の公表が延期された。資料3
  • 地元企業の工事参入促進について、前回の工程表案に対し、関西電力が仕様書明記と入札加点制度をそれぞれ2024年12月、同年6月から適用した実績が示された。資料4
  • 前回は嶺南産水素の万博船・姫路第二発電所での利用を検討中としていたが、今回は供給設備の設置完了や製造装置の設置中、姫路第二での混焼実証と万博送電の予定が示された。資料4

今後の予定・残った論点

  • 工程表全体を今夏を目処に見直し、取組をさらに具体化する。資料1
  • 新試験研究炉は調査項目の検討と原子力規制庁との行政相談を進め、調査の進展を踏まえて建設予定地等の公表時期を示す。資料3
  • スマートタウン共通コンセプト骨子の確定、地域交通の調査・試運用、奨学金貸与再開など、資料に記された各予定を進める。資料4

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    地域の課題・要望事項を踏まえた工程表の具体化(案)の概要

    - 地域の課題・要望を踏まえ、工程表に今後の事業例を盛り込んで推進を加速する案であり、個別事業の実施決定を示すものではない。 - 地元企業の入札加点、クリアランス処理の企業連合体支援、スタートアップ・企業誘致や生成AI用データセンター誘致を例示する。 - 嶺南地域ではスマートタウン、EV充電設備・地域交通、医療人材やへき地医療への支援を具体化する。 - 道路整備例を示し、今夏を目処に工程表全体の見直しとさらなる具体化を進める。

  2. 2

    地域の課題・要望事項を踏まえた工程表の具体化(案)(関連部分抜粋)

    - 20~30年後の地域像に向けた2022~2031年の工程表案であり、進捗や政策動向に応じて見直し・追加する。 - 原子力の持続的活用、高速炉・研究炉、廃炉リサイクル産業を軸に、地元企業の参入や人材育成を進める。 - 水素・再エネ・データセンター等の産業誘致と、地域VPP、脱炭素交通、デジタル医療などスマートな暮らしの取組を掲げる。 - 観光・ワーケーション拠点、道路・港湾整備も含む取組計画であり、記載は実績や事業完成の確定を示すものではない。

  3. 3

    文部科学省における地域振興の取組とその進捗状況

    - もんじゅ跡地に10MW級の新試験研究炉を整備する計画は詳細設計段階にある。 - 敷地内の推定活断層を受け、調査と規制庁との相談を行うため、建設予定地・設置許可申請時期の公表は延期され、工程は未定である。 - 調査と並行して、詳細設計や実験装置、総工費・予算、人材育成、地域経済波及効果の検討を進める。 - 令和6年度のつるが国際シンポジウムは339人が参加し、理解度アンケートの肯定的回答は95%であった。次回は令和7年秋頃に開催予定である。

  4. 4

    共創会議における取組状況

    - 原子力部門では全工事の仕様書に地元企業活用を明記し、競争入札の加点制度も導入済みである。美浜町の生成AIデータセンターは2026年度運用開始予定、おおい町のTVE工場も段階的な建設を予定する。 - 嶺南6市町のスマートタウン共通コンセプトは2025年3月末確定予定で、地点・事業者は今後選定する。社宅整備、地域交通の再編、EV充電設備の導入を通じ、ゼロカーボン化と地域サービスを進める。 - 医師奨学金は2026年度に貸与再開予定で、2036年までに約50名の奨学生医師確保を目指す。貸与対象拡大、義務年限算入の見直し、特定診療科への加算を行う。 - 嶺南産水素の万博関連利用を準備中であり、農水産・食品分野ではキダイの人工授精・ふ化などの実績を得て、地域事業者等との連携を継続する。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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