この回のダイジェスト
工程表の具体化案と各分野の進捗、試験研究炉の調査方針が示された。
この回で示されたこと
- 地域の課題・要望を反映し、地元企業参入、廃炉・リサイクル、新産業、医療・交通、道路整備などの事業例を工程表に加える案を提示した。今夏を目処に工程表全体を見直す方針である。資料1資料2
- 工事仕様書への地元企業活用の明記は2024年12月、入札審査の加点制度は同年6月から適用された。オプテージは美浜町で生成AI向けデータセンターの設置を決定し、2026年度中の運用開始を予定する。資料4
- 福井県・嶺南6市町・関西電力はスマートタウンの共通コンセプト骨子を策定し、2025年3月末の確定を予定する。高浜町約400戸、おおい町約300戸の社宅・寮構想は、2025年度に調査設計を始め、2030年頃までの完成を目指す。資料4
- 新試験研究炉は、もんじゅ敷地内の推定活断層に関する調査項目を検討し、原子力規制庁との行政相談後に調査する方針である。調査項目・期間が見通せず、建設予定地と設置許可申請見込み時期の公表は延期された。資料3
- 医療人材確保では、嶺南医療振興財団が2026年度に奨学金貸与を再開する予定であり、2036年までに奨学生医師約50名の確保を目指す。水素利用、農水産・食品分野でも製造設備や実証、養殖・農業の事業化に向けた取組状況が示された。資料4
前回からの変化
- 工程表は、地元企業参入、廃炉・リサイクル、医療・交通等を加える見直し案から、事業例を明記する具体化案へ進み、今夏を目処とした全体見直し方針が示された。資料1資料2
- 新試験研究炉は、前回示された2024年中の設置場所・申請見込み時期の提示予定から、敷地内の推定活断層を受けた調査項目の検討へ進み、両時期の公表が延期された。資料3
- 地元企業の工事参入促進について、前回の工程表案に対し、関西電力が仕様書明記と入札加点制度をそれぞれ2024年12月、同年6月から適用した実績が示された。資料4
- 前回は嶺南産水素の万博船・姫路第二発電所での利用を検討中としていたが、今回は供給設備の設置完了や製造装置の設置中、姫路第二での混焼実証と万博送電の予定が示された。資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
地域の課題・要望事項を踏まえた工程表の具体化(案)の概要
- 地域の課題・要望を踏まえ、工程表に今後の事業例を盛り込んで推進を加速する案であり、個別事業の実施決定を示すものではない。 - 地元企業の入札加点、クリアランス処理の企業連合体支援、スタートアップ・企業誘致や生成AI用データセンター誘致を例示する。 - 嶺南地域ではスマートタウン、EV充電設備・地域交通、医療人材やへき地医療への支援を具体化する。 - 道路整備例を示し、今夏を目処に工程表全体の見直しとさらなる具体化を進める。
- 2
地域の課題・要望事項を踏まえた工程表の具体化(案)(関連部分抜粋)
- 20~30年後の地域像に向けた2022~2031年の工程表案であり、進捗や政策動向に応じて見直し・追加する。 - 原子力の持続的活用、高速炉・研究炉、廃炉リサイクル産業を軸に、地元企業の参入や人材育成を進める。 - 水素・再エネ・データセンター等の産業誘致と、地域VPP、脱炭素交通、デジタル医療などスマートな暮らしの取組を掲げる。 - 観光・ワーケーション拠点、道路・港湾整備も含む取組計画であり、記載は実績や事業完成の確定を示すものではない。
- 3
文部科学省における地域振興の取組とその進捗状況
- もんじゅ跡地に10MW級の新試験研究炉を整備する計画は詳細設計段階にある。 - 敷地内の推定活断層を受け、調査と規制庁との相談を行うため、建設予定地・設置許可申請時期の公表は延期され、工程は未定である。 - 調査と並行して、詳細設計や実験装置、総工費・予算、人材育成、地域経済波及効果の検討を進める。 - 令和6年度のつるが国際シンポジウムは339人が参加し、理解度アンケートの肯定的回答は95%であった。次回は令和7年秋頃に開催予定である。
- 4
共創会議における取組状況
- 原子力部門では全工事の仕様書に地元企業活用を明記し、競争入札の加点制度も導入済みである。美浜町の生成AIデータセンターは2026年度運用開始予定、おおい町のTVE工場も段階的な建設を予定する。 - 嶺南6市町のスマートタウン共通コンセプトは2025年3月末確定予定で、地点・事業者は今後選定する。社宅整備、地域交通の再編、EV充電設備の導入を通じ、ゼロカーボン化と地域サービスを進める。 - 医師奨学金は2026年度に貸与再開予定で、2036年までに約50名の奨学生医師確保を目指す。貸与対象拡大、義務年限算入の見直し、特定診療科への加算を行う。 - 嶺南産水素の万博関連利用を準備中であり、農水産・食品分野ではキダイの人工授精・ふ化などの実績を得て、地域事業者等との連携を継続する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議
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