この回のダイジェスト
第1規制期間の収入見通しを検証したが、全体査定額は未確定である。
この回で示されたこと
- 一般送配電事業者10社の2023～2027年度の収入見通し提出額は合計約23.9兆円、年平均約4.77兆円である。資料1
- 費用査定の概算は、OPEXを574億円、その他費用・控除収益を1,107億円、制御不能・事後検証費用を1,172億円減額する内容である。資料1
- 主要設備のCAPEX単価は提出値比で全体約9％減、査定後の投資額は約7.78兆円だが、効率化係数適用前等の参考値であり、費用への反映は算定中である。資料1
- 次世代投資は過剰計上等を査定して172億円減額し、区分変更も行ったが、投資量と費用への影響は算定中である。資料1
- 提出時点の参考値で10社合計の全系平均単価は5.71円/kWhで、現行収入単価が続く場合と比べ各社とも上昇見込みである。査定後の確定料金ではない。資料1
- 各社は資料を精査・修正して経済産業大臣へ承認申請する予定であり、大臣から意見照会があれば委員会が専門会合の検証反映状況を確認し、消費者委員会の意見も踏まえて意見をまとめる。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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新たな託送料金制度に基づく「収入の見通し」に関するこれまでの検証内容について
- 2023～2027年度の10社の収入見通しを検証し、提出額は規制期間合計約23.9兆円、年平均約4.77兆円である。費用査定ではOPEX、その他費用等、制御不能・事後検証費用を減額する概算となった。 - CAPEXと次世代投資は投資量の年次展開と費用影響が詳細算定中で、収入見通し全体の査定額・承認額は未確定である。 - 消費者委員会の意見は、査定根拠の説明、工事発注の競争性確認、次世代投資の外部監視、料金内訳の説明などを求めているが、制度変更の決定ではない。 - 各社は資料を修正して経済産業大臣に承認申請する予定であり、委員会は申請内容と検証結果の整合を確認する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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