この回のダイジェスト
ガス料金の事後評価結果とコロナ特例の継続案などを審議した。
この回で示されたこと
- コロナの影響で支払いが困難な需要家に対し、電気・ガス料金の支払期限延長を2022年12月検針分まで続ける申請計31件について、認可等に異存がないと回答する案が示された。満了日は検針日等により異なり、2023年2月とされる。資料1
- 料金制度専門会合の構成員を変更し、河野康子氏を専門委員に新たに指名する案が示された。変更は12月を予定する。資料2
- 東邦ガス、日本ガス、南海ガスのガス小売経過措置料金を事後評価した結果、3社はいずれも申請命令の検討基準に該当せず、値下げ認可申請は必要と認められないとの回答案が示された。資料3
- 2021年度のガス託送収支について、超過利潤累積額が基準を超えた犬山瓦斯、仙南ガス、中部電力ミライズ、ENEOSエルエヌジーサービスに、期限までに値下げ届出がなければ変更命令を行う方針が示された。資料4
- 想定単価と実績単価の乖離率が基準の－5％を超えた広島ガス、福山ガス、山口合同ガスは、料金水準を維持する説明が合理的とされ、変更命令の対象外とする案が示された。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
新型コロナウイルス感染症の影響に係る特定小売供給約款の特例認可等について
- 電気・ガス料金の一時的な支払い困難者向け特例を2022年12月検針分まで延長する31件の申請について、委員会は認可等に異存なしと回答する提案である。 - 対象は緊急小口資金等の貸付を受ける・受けようとする需要家と、事業者がコロナ影響による支払い困難を認める需要家である。 - 追加延長は、電気の2022年8～12月分、ガスの2022年9～12月分について、最長5か月から順次1か月までであり、満了日は検針日ごとに異なる2023年2月である。 - 大臣の認可等は資料時点で未確定であり、特例満了後の扱いは感染症の影響状況等を踏まえて別途検討される。
- 2
料金制度専門会合の構成員の変更について
- 料金制度専門会合の構成員を変更する案である。 - 河野康子氏（日本消費者協会理事）を専門委員に新たに指名する。 - 村上千里氏の辞任に伴う変更であり、実施時期は12月を予定している。 - 構成員の指名根拠は運営規程第6条第3項である。
- 3
ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
- 評価対象は、原価算定期間終了後に料金改定をしていない東邦ガス、日本ガス、南海ガスの３社である。熱海ガスは原価算定期間中のため対象外である。 - ３社の規制部門利益率の直近３カ年度平均は、４社の過去10カ年度平均（△1.2%）をいずれも上回らず、申請命令の発動要否の検討対象となる事業者はいなかった。 - 今回の対象事業者について、値下げ認可申請が必要とは認められなかった。 - 東邦ガスへの回答案を委員会で審議し、日本ガスと南海ガスには所管経済産業局が別途回答する。
- 4
ガス導管事業者の２０２１年度託送収支の事後評価について
- 2021年度託送収支の評価対象は147社であり、超過利潤累積額が基準を超えた犬山瓦斯、仙南ガス、中部電力ミライズ、ENEOSエルエヌジーサービスの4社は、指定期限までに値下げ届出がなければ変更命令の対象となる方針である。 - 乖離率が－5％を超えた広島ガス、福山ガス、山口合同ガスの3社は、料金水準を維持する説明が合理的と確認され、変更命令の対象外とする。 - それ以外の事業者は約款変更命令が必要とは認められず、値下げ届出後の確認を含む年度内の事後評価取りまとめが予定されている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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