この回のダイジェスト
小売事業者の参入・撤退措置案と大手5社の規制料金審査方針案が示された。
この回で示されたこと
- 小売電気事業の登録時に、リスク分析・対策を記した様式と3年間の事業計画の提出を求め、登録後は年次・四半期の報告や国の監視を行う制度案が示された。セルフチェック報告のDX化は後日建議する予定である。資料1資料2
- 事業の全部休廃止では通常30日以上、1万件以上の契約解除や高圧・特別高圧契約の解除などでは90日以上の周知期間を設ける案が示された。一部休廃止でも需要家の利益を損なう場合は同様の周知を求める。資料1資料2
- 託送料金等の未払いで託送契約の解除を避けられないと判断した場合、需要家への速やかな周知を問題となる行為とする案や、苦情増加に応じた対応体制の見直しを求める案が示された。解約窓口に複数の手段を用意することは望ましい行為とする。資料1資料2
- 大規模なインバランス料金の未収リスクに備え、一般送配電事業者が上限3か月分の範囲で保証金を求め、未払い時の託送契約解約を認める託送約款改定の整理が示された。対象は接続供給契約の契約者である。資料2
- 東北・北陸・中国・四国・沖縄の特定小売供給約款変更申請について、料金制度専門会合が査定方針案を検討し、委員会が審議後に経済産業大臣へ意見回答する手順案が示された。申請審査の結論や認可判断は示されていない。資料3
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この回の資料と要約
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小売電気事業に関する制度的措置に係る経済産業大臣への建議について（案）
- 小売電気事業者の参入審査・撤退時対応を強化する制度改正を、経済産業大臣に建議する案である。 - 参入時はリスク分析・対策と3年間の事業計画を審査し、事業開始後のセルフチェック報告と国のモニタリングはDX開発後に別途建議する。 - 撤退時の周知は原則30日以上、特別高圧・高圧契約の解除等では90日以上とし、確実で見やすい周知を求める。 - 財務情報の適切な提供や苦情体制の見直し、複数の解約手段の整備について、望ましい行為・問題となる行為を定める提案である。
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小売電気事業者に関する今後の対応について
- 小売事業者の撤退・未払いリスクを抑えるため、参入審査、事業開始後のセルフチェック、撤退時の需要家対応を一体的に強化する案を整理した資料である。 - 参入時はリスク分析様式と3年間の事業計画、開始後は年次のリスク管理報告と四半期ごとの資金報告を求め、対象除外・免除条件や国のモニタリングも設ける案である。 - インバランスが大規模で改善要求にも応じない場合の保証金請求と、保証金未払いを理由とする託送解約を整理し、まず接続供給契約を対象とする。 - 撤退時の周知期間は通常30日以上、一定の大規模・高圧等のケースでは90日以上を検討し、周知方法や苦情処理体制のGL明確化も提案している。
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特定小売供給約款の変更認可申請に係る経済産業大臣からの意見聴取への対応方針について（案）
- 東北・北陸・中国・四国・沖縄の各電力会社による特定小売供給約款の変更認可申請について、委員会が大臣への意見回答を準備するための対応方針案であり、審査結果は未確定である。 - 料金制度専門会合が各社から申請内容を聴取し、料金算定規則に則った料金を審査要領に照らして検討し、査定方針案を作成する。 - 公聴会や「国民の声」、関係省庁等の意見を踏まえ、関連意見への回答案も検討する。 - 専門会合の取りまとめ後、委員会が査定方針案と意見回答を審議し、大臣へ回答する；認可後は監査・事後評価・部門別収支で確認する。
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電力・ガス取引監視等委員会
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