2018年度第6回 運用容量検討会

この回の資料と要約

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   運用容量を休日相当として扱う日について～2019年度・2020年度～

   - 2019・2020年度の連系線運用容量について、休日相当日と連系線別の夜間帯ルールを整理した資料である。 - 全連系線共通の休日相当日は、2019年度が2019年12月30・31日と2020年1月2・3日、2020年度が4月30日・5月1日・12月29～31日である。 - 北陸関西間・中部関西間・中国九州間では、方向ごとにGW・盆・年末年始の区分や、休日明けの0時～8時に適用する運用容量が異なる。 - カレンダーの色分け情報が本文では失われているため、日ごとの連系線別指定は一部復元できない。

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   運用容量算出における今年度の主な見直し事項

   - 2019～2028年度分の運用容量算出方法を見直し、北陸フェンス受電方向は季節別細分化により最大30万kW増加する。 - 中国九州間は1回線停止時の電源制限の扱いを変更し、作業時容量が平常時と同値となる。 - 新設備・需要動向等を反映し、東北東京間は10万～20万kW減、中国九州間は周波数上昇限度値が約30万kW増加する見込みなど、連系線別に容量が変わる。 - 中部北陸間交流連系や嶺南変電所工事により、作業時の一部容量が増加し、設備増強計画も2020～2027年度に順次反映される。

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   2019～2028年度の連系線の運用容量量（年間計画・長期計画）

   - 資料は2019・2020年度の月別・時間帯別運用容量と、2019・2020年度の特殊日容量、2021～2028年度の長期計画を示すものである。 - 年間計画では多くの連系線の容量が概ね一定だが、東北東京間、中部関西間、中国九州間などは月・時間帯・潮流方向で異なる。作業時には容量が低下する場合がある。 - 長期計画では、東北東京間の東京向きが2026年度から550万kWから620万kWへ増加し、2027年の第二連系線運開後は東京向き1,028万kW、東北向き631万kWとなる見込みである。東京中部間も2028年度に210万kWから300万kWへ増加する見込みである。 - 数値の括弧は容量決定要因、【】は年間計画表の作業時最小値または長期計画上の低容量見込み、＜＞は東北東京間の最大値を示す。

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   設備停止時の運用容量について

   - 設備停止時の運用容量は、熱容量・周波数維持・安定性などを停止時の系統条件で評価し、複数の制限がある場合は最小値で定める整理である。 - 北本や周波数変換設備は停止状態により容量が大きく変わり、FC周辺設備の停止では潮流制限やFC停止に至る場合がある。 - ルート断を伴う連系線では、無制御潮流を基礎に、電源制限やEPPSを加味する方向と、発電機解列・潮流変動分を差し引く方向がある。 - 多くの数値は2019年度の値または条件付きの例であり、需要・潮流・設備構成に応じて変動する。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。