この回のダイジェスト
2020～2029年度の算出条件を提示し、太陽光出力は従来のL5を維持する整理である。
この回で示されたこと
- 運用容量は熱容量等・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の各限度値の最小値とし、通常想定される設備故障下で安定運用できる範囲で設定する方針を示した。最終容量は今後の算出で決まる。資料1
- 需要は供給計画の年間最大3日平均（H3）を基本とし、供給計画にない値は原則として過去3年の実績比率から推計する。年間計画は原則48断面、長期計画は最大需要時の1断面で算出する。資料1
- 同期・電圧安定性の検討では、連系線・隣接電気所母線のN−1故障と、ループ送電線の同一鉄塔等のN−2故障を想定する。北陸関西間には2回線2相3線地絡故障も含める。資料1
- 周波数維持では中西地域59.0Hz以下、東北地域49.0Hz以下を避ける条件を置き、周波数低下限度幅0.8Hz、FCのEPPS見込み量60万kWを反映する。中国九州間（中国向）と中部関西間（関西向）には、容量を維持・抑制するための運用上の対策を織り込む。資料1
- 2019年度は4～5月に意見募集と検討条件の検討を行い、条件は毎年5月末まで、翌年度以降の運用容量は毎年2月末までに公表する予定を示した。中国九州間（中国向）の同期・電圧安定性検討用潮流限度値は3～11月278万kW、12～2月312万kWである。資料1
- 中西地域4連系線で太陽光出力をL5から2σ相当に増やして検証したが、運用容量に影響しなかった。このため、今回の対象では太陽光出力を従来どおりL5で織り込む整理とした。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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連系線の運用容量算出における検討条件について (2020～2029年度)
- 2020～2029年度の連系線運用容量を算出するため、需要、故障想定、算出断面などの検討条件を示した資料であり、個別線の最終容量は今後算出される。 - 運用容量は熱容量等、同期安定性、電圧安定性、周波数維持の限度値のうち最小値とし、最大需要は最新供給計画のH3、最小需要は過去実績等から設定する。 - 周波数対策として中西地域59.0Hz、東北地域49.0Hzを下回らない条件などを反映し、年間計画は原則48断面、長期計画は最大需要時の1断面で検討する。 - 検討条件は毎年5月末までに公表し、要望に応じて見直したうえで、翌年度以降の運用容量を毎年2月末までに算出・公表する。
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電圧安定性検討時における太陽光出力の織込み方法について
- 中西地域の検証対象4連系線では、太陽光出力をL5から2σ相当に増やしても運用容量への影響は確認されなかった。 - 各検討では母線電圧にほぼ差がなく、安定度限界値が熱容量限度値等を上回る条件であった。 - 今回の評価結果を受け、対象連系線の太陽光出力は従来どおりL5として織り込む整理である。 - 関西中国間連系線は別扱いで、2018～2027年度分から太陽光出力を2σ相当、負荷力率を母線ごとの実績値として算出する。
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運用容量検討会
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