2018年度第5回 運用容量検討会

この回の資料と要約

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   運用容量算出における今年度の検討課題と検討結果について

   - 2018年度の6課題のうち5課題は算出方法への反映を完了し、九州の周波数上昇限度は現行方式を維持して運用状況を継続確認する。 - 需要下振れリスクは連系線の細分化状況と補償の有無で扱いを分け、FCのEPPSは平常時・作業時とも60万kWを織り込む。 - 中国九州間連系線の1回線停止時は地内供給分と域外送電分を区別せず容量に織り込み、北陸フェンスは季節別に細分化する。 - フリンジ算定方法は変更せず、3σ値の動向を継続確認する。

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   周波数低下維持限度値算出における整理事項

   - 直流設備のEPPSは動作信頼性が高いと評価し、平常時・作業時とも動作量を織り込む方針である。FCのEPPSは60万kWを対象とし、不要解列相殺分を超える量には時間遅れ係数0.9を適用する。 - 需要下振れリスクは30分細分化連系線で確認されたが、中国九州間（中国向き）は系統保安ポンプ、中部関西間（関西向き）はBTB30万kW控除を前提に、算出値への追加織り込みは不要と整理した。前提が変われば再検討する。 - 平常時・作業時とも周波数低下対策レベルは現状維持とする。作業時の中国四国間（四国向き）は限度値拡大の試算があるが、運用容量と48断面を維持する。

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   「周波数上昇限度の考え方整理」について

   - 九州エリアの周波数上昇限度60.5Hzは、他社発電機への影響が不明であるため、現状では引き上げ困難との整理である。 - 関門連系線ルート断時の簡易試算では、太陽光・自家発等の大量脱落から周波数が低下し、条件次第で九州単独系統を維持できないリスクが示されたが、安定維持を評価する詳細シミュレーションには至っていない。 - 2019年度休日12時の比較試算では、運用容量は全月・期間で中西周波数低下限度により決まり、転送遮断システムによる電制量30万kWの確保で従前容量への影響はほとんどないと想定された。 - リレー整定値の見直しは他社の状況を踏まえて検討し、今後の運用状況を注視する方針である。

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