第6回送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ

2017年6月12日開催公開資料 1 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

託送料金見直しの論点と年内を目途とする整理方針が示された。

託送原価の範囲を維持する前提で、受益や費用への影響に応じた負担と、系統の効率的利用を促す仕組みを検討する枠組みが示された。資料1
一般負担で増強した基幹系統から受益する発電事業者への発電側課金、再エネ接続時の特定負担軽減、需要地近接電源・下位電圧接続・ノンファーム型接続への誘因が検討案として挙げられた。小売への転嫁や既存電源への影響、軽減分の負担者などは未整理である。資料1
送配電関連費用の約8割を占める固定費の回収策として、小売側託送料金の基本料金率を上げて従量料金率を下げる案と、発電事業者に設備容量（kW）に応じて課金する案が示された。低圧料金や経過措置料金との関係などは要検討である。資料1
送電ロスについて、現行制度の下でロス量の透明化や削減を促す案と、送配電事業者が卸市場等から一括調達する案が示された。一括調達案は効率的な調達環境や他の市場制度改革との調整を要する。資料1
送配電部門の法的分離、事業者のシステム改修準備、他制度の改正状況を踏まえて検討を進め、解決策の方向性を年内を目途に一定程度整理する予定が示された。資料1

前回にヒアリング対象として示された発電事業者負担、固定費リバランス、高度なネットワーク利用、送電ロスの4論点について、今回は発電側課金や固定費回収方式、送電ロス調達方式などの具体的な検討案と留意点が整理された。資料1
前回は送電ロスの補填・調達方法が検討対象として示されていたが、今回は現行制度でロス量の透明化・削減を図る案と、送配電事業者による一括調達案が明示された。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（2026年10月11日作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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検討すべき論点
- 本資料は、送配電費用が電力料金の約3割を占める中、託送原価の範囲を維持して負担配分と効率利用の誘因を見直す論点を整理したもので、具体策は未決定である。 - 発電側課金の導入や再エネ電源の特定負担軽減が選択肢だが、小売・既存発電事業者への影響と軽減分の負担者は未整理である。 - 固定費の安定回収、系統投資・送電ロスの削減、ロス補填の透明化に向けた複数案が示され、料金や市場制度との整合が要検討である。 - 関連施策や事業者の準備状況を踏まえて検討し、解決策の方向性を年内を目途に一定程度整理する予定である。
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