この回のダイジェスト
発電側料金の制度案が示されたが、導入判断は次回以降の検討に残った。
この回で示されたこと
- 発電側の費用負担案として、案1はアンシラリーサービス・NW給電費（託送原価の約2％）、案2は案1に基幹系統の送電・受電用変電費を加える案（約16％）、案3は案1に送電費・受電用変電費の発電負担分を加える案（約13％）が示された。事務局は案3をベースに制度設計を深める案を提示した。金額は2015年の電力10社合計費用による簡易試算である。資料1
- 発電側料金を導入する場合、系統連系する全電源を対象とし、固定費回収のためkWに応じた基本料金とする案が示された。発電負担比率は発電・小売のkW比を基本とする考え方である。資料1
- 自家発は、小売側契約で負担していない部分を発電側で負担し、アンシラリーサービス・NW給電費は自家消費分も含め電源出力に応じて負担する考え方が示された。再エネ促進との両立は関連の場で検討する課題として残された。資料1
- 相対契約では、発電側の費用増と小売向け託送料金の減額を踏まえ、発電事業者と小売事業者が契約見直しを協議することが適当とされた。卸取引所はkWh単位の取引であるため、転嫁方法は引き続き検討課題である。資料1
- 料金措置の案として、基幹変電所単位で投資抑制・ロス低減を評価する割引、下位系統から恒常的に逆潮流がない高圧・低圧接続電源への追加割引、ノンファーム型接続の料金上の扱いが挙げられた。ノンファーム型接続は、広域機関が当年度内に課題・方向性を整理し、翌年度に具体的対応を行う予定とされた。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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送配電網の維持・運用費用の負担の在り方
- 第7回WG資料は送配電費用の発電側負担案と系統投資・送電ロス削減の料金的誘因を提示したが、発電側料金の導入自体は未決定である。 - 発電負担の対象費用は3案を比較し、事務局は託送原価の約13％、約150円/kW・月の簡易試算となる案3を軸に検討を深める案を示した。 - 導入する場合、連系電源全てを対象にkW課金とする案があり、自家発や再エネの扱い、既存契約・卸市場での費用転嫁は継続課題である。 - 基幹系統投資抑制、高圧・低圧接続、ノンファーム型接続に応じた割引・料金措置も検討対象だが、評価方法や具体的制度は未確定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ
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