この回のダイジェスト
第5回は4論点のヒアリングを行い、太陽光・風力団体と九州電力が制度案や留意点を提示した。
この回で示されたこと
- 事務局は、発電事業者の費用負担、固定費負担のリバランス、高度なネットワーク利用、送電ロスの4論点について意見を聴く項目を示した。本日のヒアリング先は太陽光発電協会、日本風力発電協会、九州電力である。資料1
- 太陽光発電協会は、基幹系統・下位系統の増強費用を一般負担とし、混雑時の処理を前提に新規電源の接続を可能とする仕組みを提案した。発電側課金では住宅用太陽光を対象外とし、FIT電源の経済性や低設備利用率の再エネへの配慮を求めた。資料2
- 太陽光発電協会は、地域の混雑状況を把握できる潮流実績データの公開と、分散型電源の活用を支えるアグリゲーション関連制度・技術の導入を提案した。資料2
- 日本風力発電協会は、電源制御による暫定接続を含む「Connect & Manage」の恒常運用、全国大での標準仕様・広域運用、予測や動的送電容量算定などによる既存設備の活用を提案した。資料3
- 日本風力発電協会は、FIT電源を含む発電事業者への課金で事業者・消費者の負担を増やさない措置を求めた。また、全国一律の託送料金と、全国の託送料金収入の数％を特定の混雑エリアの整備に充てる案を示した。資料3
- 九州電力は、容量市場のkW価値と発電容量課金、送電ロス調達と調整力・需給調整市場や連系線利用ルールとの整合を求めた。固定費負担の変更や潮流改善の料金評価では、需要家・系統利用者への影響、透明性、激変緩和への配慮を挙げた。資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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太陽光発電の安定的な普及導入につながる送配電網の維持運用について
- JPEAは、FIT施行後の太陽光導入が2016年11月末までに約31.5GWに達した一方、出力制御や系統接続、再エネ電力の利活用が課題と整理する。 - 系統増強費用の一般負担化を基幹系統から下位系統にも広げ、混雑時の処理を前提に空き容量のない系統への新規接続を認めるルールを提案する。 - 発電側託送料金では、FIT電源の経済性への影響回避、住宅用太陽光の対象外、低設備利用率電源への配慮、分散電源の便益に応じたインセンティブを求める。 - 潮流実績データの公開と、分散型電源を活用するアグリゲーション向け制度・技術の導入を提案する。いずれも協会の意見であり、決定事項ではない。
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送配電網の維持・運用費用の負担の在り方についての意見
- 風力発電は2030年導入見通し1,000万kWに対し、2015年実績は312万kWであり、3倍以上の拡大が必要とされる。多くが需要地から遠隔地に立地する見込みである。 - 協会は、電源制御による暫定連系、全国大の設備形成・広域運用、予測やダイナミックレーティング等による既存系統の活用を提案する。 - FIT電源の事業者・消費者に負担増を生じさせず、電源線を除く系統増強費を全額一般負担とすることや、条件付きで全電源種一律の上限を設けることを求める。 - 託送料金の全国一律化、収入の一部による混雑エリア整備、地産地消電源への割引も提案であり、資料中で決定済みとはされていない。
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発電事業者・小売事業者の観点からの送配電網の維持・運用費用の負担の在り方について
- 九州電力は、送配電網の費用負担見直しで、電気料金の抑制と需要家・事業者の選択肢拡大を重視する立場を示している。制度変更の決定ではなく、検討への意見・留意点である。 - 発電容量課金など固定費の回収方法変更は選択肢としつつ、公平な負担、競争環境、低圧の一般家庭への影響に配慮するよう求めている。 - 送電ロスは、現行制度の改善と送配電事業者による調達・補填の双方について、調達価格・ロス量の透明性と継続的な低減を軸に比較検討するよう求めている。 - 容量市場等との制度整合や、潮流改善を評価する際の合理性・説明を求め、短期的な影響には必要に応じ税務上の配慮や激変緩和措置を要望している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ
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