第44回 原子力小委員会

この回の資料と要約

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   原子力に関する最近の動向について

   - 2025年3月24日時点で原子力は14基が再稼働済み（12基稼働中）、3基が設置変更許可済み、9基が審査中であり、敦賀2号機の申請は不許可となった。 - 第7次エネルギー基本計画は、安全性を前提に原子力を持続活用し、再稼働、次世代革新炉、サプライチェーン・人材の確保を進める方針である。 - 2040年度の電源構成見通しは、再エネ4～5割、原子力約2割、火力3～4割であり、複数の不確実性を踏まえた幅のある見通しである。 - 発電コストと統合コストの試算は前提依存の参考値で、実際の建設費や政策目標を示すものではない。

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   The Path to a New Era for Nuclear Energy

   - 原子力は世界の発電量の10％を占め、40超の国の拡大計画を背景に、設備容量は2050年までに倍増する見通しである。 - 米国・EUの近年の建設案件は平均8年遅延、最終費用は当初見積もりの2.5倍であり、標準設計と連続建設がリスク管理上の課題である。 - 原子力投資は2010～2023年に倍増したが、各国計画の実現にはさらに倍増が必要で、2024～2050年の累積投資見通しは2.5兆米ドルである。 - IEAは、政府の長期的な政策・資金面の関与を民間資金動員の前提とし、産業界には工期・予算内の遂行、政府にはリスク低減や規制手続の効率化を求める。

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   運転延長認可制度における審査基準について

   - 改正電気事業法による運転延長認可制度は2025年6月6日施行で、原則40年の運転期間と最長60年の枠組みを維持し、法定の停止期間を算定から除外する仕組みである。安全審査は原子力規制委員会が別途担う。 - 1～3号要件は法律の規定をもって判断可能と整理し、4号は事業者の継続的改善態勢、5号は20年超の延長分と対象停止期間の合計との照合を審査する案である。 - 事業者自身の行為に起因する停止が客観的に明らかな期間は除外しない方針案で、柏崎刈羽と敦賀2号機の一部期間を該当例として示す。 - 基準の明確化やグレー事例の扱いなどは委員から課題として指摘されている。申請書類等を定める施行規則案も示され、特定事業者の報告期限は2025年9月5日である。

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   意見書

   - 原子力小委員会では、政策検討を続ける事項と実施・確認段階の事項を切り分け、議題設定の透明性・一貫性を高めるよう提案している。 - 「原子力に関する動向」は、委員会の主題・論点に即して情報を整理・集約することを提案している。 - 運転延長認可制度について、省内体制、審査手順、人材、情報公開、検討日程の現状共有を求めているが、具体的な整備方針は示されていない。 - 4号要件の「安全性の向上」に核セキュリティ強化が含まれるか、改めて明確な回答を求めている。

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   第４４回原子力小委員会に対する意見

   - 第7次エネルギー基本計画の、電源のバランス確保と安全保障・脱炭素に資する電源の最大活用を、エネルギー需給構造の確立に向けた第一歩と評価している。 - 原子力の持続的活用に向け、人材、ファイナンス、バックエンド事業などの環境整備と、国主導による電源設備の具体的な開発・建設目標量の検討を提案している。 - 停止期間の控除に関する提示内容は予見性確保に資すると評価し、運転期間の在り方は安全性向上や内外情勢を踏まえて客観的に評価し、必要に応じ見直すよう求めている。

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