第43回 原子力小委員会

この回の資料と要約

1. 1

   最近の動向について

   - 2024年11月20日時点で原子炉13基が再稼働済み（稼働中10基）であり、島根②は12月の起動・発電開始に向けて検査中、敦賀②の設置変更許可申請は不許可と決定された。 - むつ中間貯蔵施設は11月6日に国内初の使用済燃料中間貯蔵事業を開始し、柏崎刈羽から2025年度に2基、2026年度に5基のキャスク搬入を予定する。 - 共通認識として、需要増に備えた再エネ・原子力等の脱炭素電源、系統、省エネの拡充と、安定供給・経済性・脱炭素の均衡が示された。 - GX2040ビジョンの資料は年末素案に向けた検討案であり、次期エネルギー基本計画と一体で検討し、需給構造の対象年度を2040年度とする方向である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   これまでの議論の整理

   - 資料は、電力需要増とエネルギー安全保障・脱炭素を背景に、原子力を再エネと並ぶ脱炭素電源として活用する方向を整理しているが、長期容量や新増設計画は未確定である。 - 福島第一原発事故の反省と安全確保を大前提に、再稼働・運転延長・設備利用率向上を進める考えが示される一方、安全性や経済性、国民理解への懸念も委員から示されている。 - 廃炉、使用済燃料、再処理、最終処分、地域防災・振興は相互に関わる課題であり、六ヶ所再処理工場の目標は2026年度中、MOX燃料工場は2027年度中とされる。 - 次世代炉開発と原子力投資の具体策は検討段階であり、ロードマップ、費用回収・資金調達制度、官民のリスク分担、社会的合意形成が今後の論点である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   第43回 原子力小委員会に対する意見

   - 原子力発電の活用には、廃棄物処分の道筋を同じ速度で示す必要があるとの意見である。 - 寿都町・神恵内村で文献調査が進む一方、地層処分の安全性には住民の不安があり、科学的根拠に基づく評価と分かりやすい発信を提案している。 - 科学的特性マップの候補地域を根拠に基づいて絞り込み、国から自治体へ調査を申し入れることも検討すべきとしている。 - これらは決定ではなく、委員意見として示された提案である。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   第43回原子力小委員会への意見書

   - 松久保肇委員は、原発依存度低減の文言を維持し、新設の必要性は再エネとのコスト比較や核燃料サイクルを含むライフサイクル評価で示すべきだと主張する。 - 需要予測の過大実績差、原発の高額な安全対策投資、ウラン供給・価格リスクを挙げ、電力の安定供給や料金低下を原発の確かな利点とみなす説明に異議を唱える。 - 福島第一原発の廃炉目標、約784万トンとする廃棄物試算と処分費用、2045年に期限を迎える返還ガラス固化体など、処分先・費用が未解決の課題への対応を求める。 - 六ヶ所再処理工場の操業期間延長に反対し、直接処分を含む核燃料サイクルの再評価や、原子力産業の他産業への転換支援を提案する。これらは委員の意見であり、決定事項ではない。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   第４３回原子力小委員会に対する意見

   - 全国電力関連産業労働組合総連合は、原子力事業の長期シナリオが不透明なため、人材の獲得・定着が難しいと指摘する。 - 運転・開発・建設の経験と技術を継承し、産学官で人材を育成・確保する取組が必要との意見である。 - 投資・コスト回収の予見性を高める事業環境を整え、原子力を将来にわたり活用する方針と次世代革新炉の建設目標量を明確にするよう提案する。 - 目標や計画は資料中で決定済みではなく、国が前面に立って政策を推進することを求めている。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。