第45回 原子力小委員会

この回の資料と要約

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   原子力に関する最近の動向について

   - 2025年6月時点で再稼働済み原子炉は14基、設置変更許可済み3基、審査中9基である。泊3号機は審査書案の意見募集後、順調に進めば許可となる見込みだが、防潮堤工事は2027年3月頃の完了予定である。 - 第2回長期脱炭素電源オークションでは既設原発の安全対策投資315.3万kWが落札され、カナダではBWRX-300初号機の建設開始が承認された。米国、スウェーデン、世界銀行でも原子力支援・制度変更が進んでいる。 - 六ヶ所再処理工場・MOX燃料工場の竣工目標は2026年度中・2027年度中であり、最終処分では北海道2町村の理解活動と玄海町の文献調査・対話活動が進行中である。 - 電力システム改革の検証は、供給力・小売の課題を踏まえ、投資促進、系統整備、市場・小売制度の見直しを対応方針として提示した。

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   第７次エネルギー基本計画を踏まえた原子力政策の具体化に向けて

   - 第7次エネルギー基本計画を踏まえた原子力政策の具体化に向け、安全、立地地域、バックエンド、既設炉、次世代炉、産業基盤・人材を検討課題として提示している。多くは提案・検討段階である。 - 核燃料サイクルでは、六ヶ所再処理工場の長期安定利用とプルトニウムの着実な利用・管理を支える事業者間調整に、国が関与する枠組みの検討を提案する。むつ中間貯蔵分の搬出先を六ヶ所と想定する案も示すが、後続施設は継続検討である。 - 2040年の原子力比率約2割に向け、既設炉の再稼働・設備利用率向上と次世代炉開発を掲げる一方、長期の容量目標や建設計画は不確実性と国民理解を踏まえた未決論点である。 - サプライチェーン支援、人材育成、産学官の横断的な司令塔機能の検討を通じ、将来の建設・運転を支える基盤強化を図る方針である。

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   第４５回 原子力小委員会に対する意見（サプライチェーンと人材育成について）

   - 原子力産業の継続には人材とサプライチェーンの確保が必要との考えに賛同するが、現行方針は具体性に欠けるとの意見である。 - 人材育成は大学生・大学院生に限らず、企業による就職後の訓練と地元雇用の拡大を含め、雇用増の試算を求めている。 - サプライチェーン分析は材料・燃料だけでなく、現場の動線に沿ったヒト・モノ・情報の需給を対象とすべきとしている。 - 安全対策や投資の予見性には住民と現場の実態を反映するよう求める意見であり、具体策の決定は示されていない。

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   第７次エネルギー基本計画を踏まえた原子力政策の具体化について

   - 福井県知事は、既設炉の設備容量が2040年代以降に急減する見通しを踏まえ、2050年以降を見据えた原子力の将来像と関連政策の具体化を国に求めている。 - 使用済燃料の貯蔵割合が全国で約８割に達しているとして、再処理工場の竣工管理、搬出・保管の事業者間調整、最終処分への国の主体的な対応を提案している。 - 既設炉の運転効率化や運転期間延長では安全確認と説明を重視し、次世代革新炉の安全性・開発設置計画を具体的に示すよう求めている。 - 地域振興、人材育成・確保を政府一体で進め、これらを「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定に具体的に明記するよう求める意見書である。

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