この回のダイジェスト
林地開発許可基準の見直し案と、地域共生に関する勉強会の意見が示された。
この回で示されたこと
- 勉強会では、再エネ事業の地域共生には地域との関係づくりや利益還元の中長期的な見通しが重要との意見が示された。全住民の賛同はまれで、太陽光以外の地域事業に取り組むことも地域共生につながる場合があるとされた。資料1
- 計画初期の住民周知の義務化や、事業譲渡の制限が勉強会で提案された。いずれも決定事項ではない。資料1
- 太陽光発電向け林地開発許可基準の中間とりまとめは、許可対象面積を0.5ha程度とする案を示した。事業の一体性は、事業者間の関係や施設・送電網の整備時期、設備の共用などから総合判断する案である。資料2
- 防災施設の基準案では、排水施設は10年確率以上を基本とし、必要に応じ20～30年確率を選択可能とする。洪水調節池は30年確率を基本とし、地域事情に応じ50年確率も可能とする。資料2
- 施工地の約９％で土砂流出・濁水等が発生したことを踏まえ、申請者の信用・資力や施工能力の確認、主要な防災施設の先行設置まで他工事を制限する許可条件が提案された。資料2
- 完了確認後の濁水等は概ね２年以内に発生するため、緑化等の侵食防止措置が定着した後に完了確認する案が示された。また、市町村長への意見聴取プロセスの明確化と、発電事業関連制度における防災施設の維持管理の位置付けなど、省庁間連携の強化が提案された。資料2
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この回の資料と要約
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太陽光発電に係る林地開発許可基準に関する検討会「中間とりまとめ」の概要
- 太陽光発電向け林地開発許可基準の運用を検証し、小規模開発から完了後管理までの見直し案を示した中間とりまとめである。 - 太陽光目的の許可対象面積を現行の１ha超から0.5ha程度にすることを提案し、分割開発は事業者・時期・場所の関係を踏まえて一体性を総合判断する。 - 排水施設は10年確率以上、洪水調節池は30年確率を基本とし、地域条件に応じてより高い確率年を採用可能とする案である。 - 施工能力の確認、防災施設の先行設置、緑化定着後の完了確認、地域意見の審査反映を提案しているが、いずれも中間とりまとめ段階である。
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再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会
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