この回のダイジェスト
地域共生を軸に、再エネ設備の導入・管理に関する制度論点と事業者提案を提示した。
この回で示されたこと
- 委員意見として、安全・安心に地域貢献を加えた地域共生の考え方、過去の違反への対応と中長期の導入促進を分けた検討、懸念・違反の事実に基づく類型化が示された。資料3
- 太陽光の乱開発や住宅地との近接に対応するゾーニング、促進区域への経済的誘導、災害リスク区域での事前防災措置、個別法令の規律強化や土地利用制度の見直しが検討案として挙げられた。資料3
- 運転前の法令違反確認、関係機関の許認可情報共有、違反状態での売電防止や早期の系統接続停止、事故情報のデータベース化が提案された。太陽光パネルの廃止・廃棄時の責任主体や回収フローも未整理の論点とされた。資料3
- 説明会の役割整理や、開発・運転開始後の問題を第三者を交えて話し合う場が提案された。事業譲渡時の引継ぎ、低圧設備の責任主体、非FIT・FIP案件への法規制も検討論点である。資料3
- REASPは地域公的機関による説明会参加者募集支援、国・専門家による情報発信、地域共生型事業の顕彰と入札評点加算等の優遇案を提示した。送配電網協議会は保安連絡先の情報共有や誤操作・作業停止に関するガイドラインを提案した。いずれも提案段階である。資料1資料2
- 一般送配電事業者の2021年度末の再エネ系統接続量は約1億2,552万kWで、供給計画では今後10年間に太陽光約1.4倍、風力約3.4倍の見込みとされた。出力制御の抑制、系統工事の調整、逆潮流に伴う電圧管理も説明された。資料2
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この回の資料と要約
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再生可能エネルギーの長期安定電源化を目指して
- REASP（会員88社）は、再エネの長期安定供給には地域共生、リスク回避、法令遵守の徹底が必要との立場を示す。 - 会員事例では、環境配慮に加え、教育・交流、地域産品支援、地元資源活用、自治体とのまちづくり連携を実施している。 - 協会は、説明会参加の支援と国・専門家による正確な情報発信を提案する。 - 優良事業者への入札・系統・環境アセス等の優遇と、管理監督制度の整備を提案しているが、制度変更は決定していない。
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再生可能エネルギーの導入拡大に向けた一般送配電事業者の取組みと課題について
- 一般送配電事業者は、系統情報公開、ノンファーム型接続、連系線増強、需給運用の工夫で再エネ拡大に対応しており、今後10年で太陽光約1.4倍、風力約3.4倍の設備容量が見込まれる。 - 発電事業者都合の工期繰延べは施工力の遊休や高経年設備改修の遅れにつながるため、資料は工事工程の調整協力と、最寄り配電設備への連系を求める。 - 保安連絡漏れ、給電指令の誤操作、無断再連系、作業停電への協力難、電圧フリッカが運用・保全上の課題として示され、事業者への理解促進や設備対策を進めている。 - 行政機関との保安情報共有や、誤操作・作業停止のガイドライン整備は国への提案・要請であり、決定済みの対応ではない。
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検討会における主な意見
- 本資料は決定事項ではなく、地域共生と再エネ導入・管理に関する委員意見や検討論点を整理したものである。 - 立地ではゾーニングと促進・抑制区域の明確化、開発許可では省庁・国自治体間の連携や災害対策が論点である。 - 運転前の違反確認、違反状態での売電防止、関係機関の情報共有・連携強化が提案されている。 - 廃棄制度、地域回収・リサイクル、終了後の設備更新、地域対話の仕組みや非FIT・FIPへの規制は今後の検討課題である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会
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