この回のダイジェスト
第6回は、再エネ設備の導入から廃棄までの管理策を提言素案として整理した。
この回で示されたこと
- 再エネ比率を2011年度の10.4％から2020年度の19.8％へ拡大した状況を踏まえ、2030年度36～38％程度の目標に向け、地域の安全・環境への配慮と地域共生を両立する方針を示した。資料1
- 土地開発前の案として、林地開発許可対象の引下げ、法令指定区域の地理情報集約、営農型太陽光の農地転用違反の防止・是正を挙げた。許認可取得を再エネ特措法の認定・入札参加要件とする制度化も検討事項とした。資料1
- 運転中の案として、災害リスクの高い稼働設備の立入検査を優先し、違反情報の通報・共有体制を整える。関係法令違反中のFIT交付金を留保する仕組みも検討事項とした。資料1
- 廃止・廃棄では、パネル含有物質の情報提供や廃棄ルールの周知を進め、撤去から処理までの制度連携、安全な引渡し、リサイクル支援、義務的リサイクルや含有物質表示の義務化を検討事項として示した。資料1
- 地域合意形成について、説明対象・時期・事項をガイドライン等に整理し、一定規模以上の設備で説明会等を義務化する案を提示した。住民等の同意を求めることは財産権との関係で慎重に扱うとした。資料1
- 速やかに進める施策を順次具体化し、年内を目途に進捗を確認する方針を示した。制度的対応は関係審議会等で検討し、提言内容を自治体・事業者・地域住民に発信するとした。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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とりまとめ（素案）
- 再エネ比率の2030年度目標36～38％程度を目指し、地域の安全・環境・廃棄への懸念に対応する提言素案である。地域の相談は適正管理・地元理解・安全確保に集中し、電源別では太陽光が大半を占める。 - 土地開発前は、許可運用の省庁横断整理、林地開発基準の見直し、地理情報の一元化を速やかに進める案である。規制区域での許認可取得を認定要件とすることなどは、制度化を検討する段階である。 - 運転中の災害リスク設備への検査や違反情報共有、防災設備の管理を強化し、違反中のFIT交付金留保などを検討する。廃止後は廃棄ルール周知と情報整備を進め、撤去・処理やリサイクル制度の整備を検討する。 - 説明会等の地域周知、事業譲渡時の引継ぎ、非FIT・非FIP案件や風力への規律、執行体制強化も提案する。記載事項は素案上の提案であり、法改正等は未決定で、速やかに進める施策は年内を目途に進捗確認する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会
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