第1回 競争的な電力・ガス市場研究会

この回の資料と要約

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   第1回 競争的な電力・ガス市場研究会：～電力・ガス市場に関する基礎資料集～

   - 2017年時点で電力小売は418社が登録されたが、新電力シェアは総需要の11.4％で、特に低圧は5.8％にとどまり、競争状況には需要区分・地域差があった。 - ガス新規小売の販売量シェアは全需要種で10％、家庭用で0.8％であり、家庭用供給区域の大半は1社供給であった。 - 発電設備の83％をみなし小売電気事業者と旧卸電気事業者が保有し、卸市場の流動性拡大に向けてグロスビディングや電源切出しが進められていた。 - 低圧の規制料金は少なくとも2020年3月末まで継続し、以降は競争が不十分など需要家保護の必要性が高い区域を除いて撤廃する制度設計であった。

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   競争的な電力・ガス市場研究会について

   - 需要家利益の最大化と電気事業の健全な発達に向け、法の枠内で市場競争促進策を検討する研究会を設置する趣旨の資料である。 - 検討対象は、競争促進のための規制運用、競争評価、「経過措置料金」の取り扱い、その他必要事項であり、具体策の結論は示されていない。 - 内外の競争政策や実務も参照し、検討結果を委員会や制度設計専門会合の議論等に活用する。 - 会議は原則非公開であり、議事概要・資料の会議後公開には座長の了解が必要で、事務局以外の資料は提出者の了解も要する。

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   新電力から見た競争的な電力市場に向けた課題

   - エネットは、旧一般電気事業者が安価なベースロード電源を多く保有し、新電力は相対調達や卸市場を通じた供給力確保が難しいと指摘する。 - 小売では大幅値引き、部分供給への対応差、大型水力の環境価値へのアクセス格差を挙げ、公平な競争条件を求める。 - 託送料金のリバランスは電源調達環境の改善後に影響を評価して段階導入し、調整力は広域で共同調達・運用するよう提案する。 - ベースロード電源市場、相対卸、公営・Jパワー電源の切り出し、非化石価値市場の制度設計を要望するが、いずれも資料時点では提案である。

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   本研究会における検討事項（案）

   - 本資料は、電力・ガス小売自由化後の競争促進に向けた検討事項案であり、行為の適否や施策は未決定である。 - 市場支配的事業者による顧客限定の値引き、スイッチング条件、卸供給の制限・交渉窓口、余剰供給の拒否を競争の観点からどう評価するかを問う。 - 経過措置料金規制は2020年までに供給区域ごとの継続要否を判断する必要があり、競争圧力の指標、自主的取組、解除後の監視、燃料費調整との関係が論点である。 - 産業組織論に基づくシミュレーションを活用した競争評価の枠組みを構築し、その他の競争促進策も検討する予定である。

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   平成28年度産業経済研究委託事業（電力・ガス小売市場における競争の評価軸についての調査）

   - 本資料は、諸外国の電力・ガス小売市場レビューを比較し、日本の競争評価に使う指標・評価軸を検討するための調査報告である。 - レビューは、英国の詳細な競争分析型、ドイツ・ノルウェー・米国一部州などの状況確認型、フランス・スペインの規制料金移行を追う規制比較型に整理される。 - 評価には市場集中度・事業者数だけでなく、価格・利益、参入、需要家のスイッチングや満足度、社会的弱者への影響などが用いられる。 - 規制料金の撤廃時期・条件は国ごとに異なり、アイルランドでは市場シェア等の閾値を確認後に撤廃したが、本資料自体は日本での指標採用や制度変更を決定していない。

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