この回のダイジェスト
東京エリアの需給ひっ迫分析と2017年度冬季実績を示し、2018年度の検討日程案を整理した。
この回で示されたこと
- 2018年度は供給計画・電源入札要否、需給検証、稀頻度リスク、調整力公募、マージンを四半期ごとに検討する日程案を示した。日程は変更の可能性がある。資料1
- 東京エリアでは2018年1月23～26日、2月1～2日、22日に融通指示を計10回実施し、融通と電源Ⅰ´の発動により全日で予備率3％以上を確保した。実績予備率は3.8～5.7％であった。資料2
- 1月下旬～2月初めは厳寒H1を超える需要、太陽光の予測外れ、火力の計画外停止が重なり、揚水の上池への復水が追いつかず、域内調整力だけでは予備率3％を確保できなかったと分析した。資料2
- 2月22日は前日からの気象予報変動による需要急増と大きな事業者インバランスがあり、計画外停止は167万kWであった。当日稼働可能な調整力だけでは予備率3％を確保できず、融通指示に至ったと分析した。資料2
- 電源Ⅱの事前予約、揚水を長時間使う際の要件やポンプアップ方式、再エネ予測誤差の役割分担、kWhバランス評価などを検討する方針を示した。制度変更の決定ではない。資料2
- 2017年度冬季の全国10エリア最大需要は1億6,024万kWで、DR考慮前の想定を703万kW上回った。全国最大需要日の予備率は8.6％であり、全国大で安定供給を確保した。実績を次期冬季見通しへ反映することを提案した。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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検討スケジュールについて
- 2018年度の供給計画、電源入札要否、需給検証、稀頻度リスク、調整力公募の工程を示した資料であり、日程は変更される可能性がある。 - 電源入札検討の必要性は供給計画を基に第2～10年度から第1～10年度へ評価対象を広げて判断し、需給実績・見通しは広域機関が取りまとめて国へ報告する。 - 2019年度分の調整力公募は第3四半期に公募、第4四半期に契約手続きの想定で、2020年度以降は需給調整市場の議論と連携して検討する。 - マージンは区分ごとに検討条件が異なり、従来量の維持や原則開放など既定の扱いがある一方、系統状況や稀頻度リスクの変化に応じて再検討する。
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2018年1月22日～2月2日および2月22日の東京エリア需給状況に関する分析について
- 東京エリアでは2018年1月下旬～2月初めと2月22日に需給ひっ迫のおそれが生じ、広域機関の融通指示などにより予備率3％以上を確保した。 - 1月下旬～2月初めは、厳寒による高需要、積雪・融雪遅延による太陽光予測外れ、平均より多い火力停止が重なり、揚水の復水が難しくなった。 - 2月22日は厳寒H1未満の需要だったが、前日からの稀な気象予報変動による需要急増と大きな事業者インバランス、火力停止が重なり、融通に至った。 - 調整力の調達・運用、電源Ⅱの事前予約、再エネ予測誤差の役割分担、事業者の計画見直しや需給ひっ迫時の情報共有の仕組みは、今後の検討事項として示された。
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2017年度冬季の電力需給実績の概要（案）
- 2017年度冬季は沖縄を除く各エリアで厳寒H1想定を上回り、全国10エリアの最大需要は想定を703万kW超過した。 - 全国最大需要日の予備率は8.6%で、計画外停止は465万kWだったが、全国大で安定供給を確保した。 - 想定超過の主因は気温影響（＋492万kW）であり、東京向けの広域融通を7日間実施した。 - 冬季実績を今後の需要見通しに反映する検討が提案されており、具体的な見通し変更は未決定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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