第40回 洋上風力促進ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   洋上風力事業を完遂させるための新たな公募制度

   - 第１ラウンド３海域の撤退を受け、次回以降の公募制度を見直す提案であり、決定事項ではない。事業完遂を重視し、迅速性の配点を20点から10点へ下げ、計画実行面と電力安定供給・サプライチェーン形成を各25点へ引き上げる。 - 事業実現性は５段階評価からチェック項目の積上げ式に改める案である。迅速性は建設期間の相対評価とし、通常工程に２年間の予備期間を設ける。 - 供給価格の上下限を設定し、範囲外の入札を失格とする案である。下限額で120点、上限額では黎明期の例として100点を付与し、価格調整スキームは次回公募から適用する方針である。 - 当面は１事業者あたり１GWの落札制限を設け、撤退時には次の事業者選定公募への参加停止と地盤等データの無償提供を求める案である。

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   洋上風力事業を完遂させるための新たな公募制度について

   - REASPは、第39回洋上風力WGの公募制度見直し案に理解を示し、事業完遂に向けた業界との継続的な意見交換を求めている。 - 実現性評価の明確化・精緻化を求める一方、計画変更基準の緩和や専門家を含む審査体制を提案している。 - 迅速性配点の引下げ・相対評価、予備期間の考慮、落札制限には同意し、価格下限は実現可能な水準となるよう丁寧な検討を求める。 - 価格調整下限の撤廃、調査データの品質・利用改善、系統情報の早期提示、公募見通しの明示などを追加要望として示している。

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   洋上風力事業を完遂させるための新たな公募制度についての提言

   - JWPAは、事業完遂可能な計画を高く評価する公募制度への見直しと提示された6方針に大筋で賛同し、詳細設計の継続協議を求める。 - 下限価格の公募時公表、FIP基準価格で事業が成立する水準、CPPAを前提としない価格設定、海域ごとの価格設定を提案する。 - 実現性評価には洋上風力の専門家を加え、国内調達・サプライヤー選定・迅速性評価は業界内に意見の違いがあるとして慎重な検討を求める。 - エビデンス評価や風車メーカー選定の柔軟性なども追加提案であり、制度決定事項ではない。

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   日本の洋上風力産業の発展に向けて【日本建設業協会からの要望】

   - 日建連は、洋上風力への建設会社の継続参画に向け、改正建設業法の実効性、先行投資に見合う収益と平準化市場、契約・リスク負担の適正化、現地条件を踏まえた公募上限価格を要望している。いずれも要望段階である。 - 改正建設業法の関連規定は2024年12月13日に施行され、資材高騰等の請負代金変更方法を契約書に定めることや、変更協議に誠実に応じる努力義務などが示されている。事前通知がなかったことだけでは協議を拒めない。 - 日建連の試算では、2021年1月から2025年9月までに資材物価は37％上昇し、資材・労務費上昇による全建設コストは前提付きで25〜29％上昇した。資材・設備の納期遅延や人員手配難も工期に影響している。 - 参考資料は、低賃金・長時間労働や資材高騰分の未転嫁を建設業の課題とし、賃上げ、価格転嫁、適正工期、生産性向上を通じた担い手確保を掲げている。

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   洋上風力発電の拡大に向けた公募制度等の見直しに関する要望

   - 日本埋立浚渫協会は、洋上風力のサプライチェーン全体の事業性確保に向け、公募制度や工事発注、港湾運用の見直しを国に要望している。制度改定は決定事項ではない。 - 公募で事業実現性・工事計画の妥当性を評価し、適正な工期・工事費での発注、価格高騰や現場条件の不一致に応じた設計変更、事業者間の作業船調整を可能にするよう求める。 - 日本海側の試算では、風車大型化と地盤条件の相違に伴う施工方法変更により、基礎工事費は当初計画比1.70倍、工期は218日から348日へ延びる。 - 効率化策として地盤・施工データの蓄積や大型作業船拡充を挙げ、基地港湾の複数事業者利用、ヤード拡大・地耐力強化・バース増設を要望している。

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